現在、米国の長期金利上昇とそれに伴う日米金利差の拡大が主要な円安圧力となっており、利回りを求める資金や投資家のドル買いが継続し、円が売られやすい状況にある。また、他通貨安を背景とした米ドルの相対的な強含みも、クロス円の動きを通じてドル買いを誘発し、円安を支えている。さらに、年金積立金管理運用独立行政法人に関する報道が、国内資産積み増し期待の後退やポートフォリオ変更観測を消し、円売り圧力を強めている。こうした円安圧力が続く中で、上値抵抗としては前日の高値である158.3円が意識される。この水準に加え、158.3円、158.5円、158.7円といった節目も上値を抑える要因となる可能性がある。 一方で、円高圧力も存在している。米国の雇用統計やISM製造業景況指数などの重要経済指標が下振れした場合、利上げ観測が後退し、米金利低下への期待からドル売り・円買いが進む可能性がある。また、当局による円安けん制発言や為替介入への警戒感が根強く、過度な円安進行時には介入観測が上値を抑える要因となっている。下値支持としては、前日の安値である157.4円が意識される。また、157.9円、157.7円、157.5円、157.0円といった節目が底堅さを示す可能性がある。さらに、156.6円、156.5円、156.4円といった水準も下値支持として機能する可能性がある。米政局・政策報道、地政学的リスク、米日金利見通し、欧州経済見通し変動といったリスク要因により、突発的な材料でレートが乱高下しやすい状況にあるため、注意が必要である。