中東情勢の緊張再燃が原油価格を押し上げ、これを通じて米長期金利の上昇とドル買いが進行し、円安圧力が強まる主要因となっています。米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨からは、当局者がインフレの上振れリスクを強く懸念しており、年内の金融引き締め観測がドルを支えるとの見方が市場に広がっています。 日本の金融政策は依然として緩和的な姿勢を維持しており、主要国との金利差が拡大していることが、構造的な円安圧力の背景にあります。投機筋による円売りポジションの積み上がりも顕著であり、これが円安を一段と加速させる要因として指摘されています。 しかしながら、政府・中央銀行による為替介入への警戒感は根強く、市場では当局が円安に対する許容度を試しているとの見方が広がっています。この介入リスクは、極端に積み上がった投機的な円売りポジションの巻き戻しを誘発し、相場が急変する可能性を内包しています。 円高圧力としては、米国の金融政策への思惑が後退し、長期金利が低下すれば、ドル売り・円買いが進む可能性が挙げられます。また、原油価格が安定または低下すれば、リスクプレミアムや米利上げ観測が弱まり、ドルの買い需要が後退する要因となり得ます。 市場の地合いとしては、円安方向への傾きが強いものの、当局の介入リスクが上値を抑える可能性があり、両方向への警戒感が混在しています。 現在、162.4円付近で推移しています。こうした円安圧力が続く中で、上値は162.9円、163.0円といった節目が意識され、さらに163.2円の節目が抵抗線として機能する可能性があります。一方、下値については162.2円の節目が下支えとなり、これを下回ると161.9円、161.7円といった節目が視野に入ります。