現在、米国の長期金利上昇と連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ観測が根強く、日米金利差の拡大がドル買い・円売りの主要な背景となっている。中東情勢の不透明感や原油価格の高止まりも、インフレ再燃への警戒感を強め、ドル高・円安を助長する要因として意識される。また、日本の財政状況の悪化や巨額の国債残高、実質金利の大幅なマイナスが、円の中長期的な魅力を低下させ、円売り圧力として作用している。一方で、米国の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）の鈍化によりインフレ圧力が後退すれば、FRBの利上げ観測が弱まり、米金利の低下を通じてドル売り・円買いが進むとの見方が市場の重しとなっている。特定の水準での為替介入への思惑や当局の警戒感の高まりは、介入期待から円買いを誘発し、ドル上昇を抑制する可能性が指摘される。米国の長期債入札が不調に終わり長期金利が低下する局面では、ドルに下押し圧力がかかり、債券市場の弱さが円高を促す要因となることも考えられる。市場の地合いとしては、米国のインフレ圧力後退とそれに伴うFRBの利上げ観測の弱まりが、ドル売り・円買いを促す主要な重しとして意識されている。 こうした背景の中、上値では前取引日の高値159.6円が意識され、159.1円、159.2円、159.4円、159.7円、159.9円、さらには160.1円から161.4円にかけて複数の節目が上値を抑制する可能性がある。下値では、前取引日の安値159.0円が支持線として意識され、158.9円、市場の予想平均値下限である158.8円、そして158.6円、158.5円、158.2円といった節目が下値支持線として注目される。