中東情勢の長期化やホルムズ海峡の再封鎖への懸念から地政学リスクが高まり、有事のドル買いが再燃して円安圧力を強めています。また、原油価格の急騰は日本の輸入コストを押し上げ、資源輸入国としての円売りを促進し、ドル高・円安を助長する要因となっています。イランが米国との交渉再開を拒否していることも、米ドルの安全資産としての魅力を高めています。 金融政策面では、米長期金利や米金利の上方修正観測により日米金利差が拡大するとの見方が、資金の米ドル流入を促し円安を進行させています。一方で、日本銀行の早期追加利上げ観測や金融緩和縮小への期待は円高圧力となる可能性があります。しかし、市場では日本銀行が4月28日の金融政策決定会合で利上げを見送る可能性への懸念が強まっており、これが政策の信頼性リスクを高め、円安を助長するとの見方も存在します。国内では、自然災害の発生が円のアンダーパフォームを加速させています。 こうした円安圧力が続く中、上値は159.0円の節目が意識され、その上には159.2円の節目、さらに159.6円の節目が抵抗線として注目されます。160円台では160.0円の節目が意識され、その上には160.2円、160.5円、そして161.5円の節目が上値抵抗として控えています。 一方で、為替介入や日米当局による過度な円安是正への警戒感が市場の円売りを抑制し、円高圧力を生じさせる可能性も指摘されています。停戦期待や和平協議進展に伴うリスク選好の回復があれば、有事のドル買いが巻き戻され、ドル売り・円買いが優勢になる可能性もあります。下値は158.8円の節目が意識され、その下には158.6円の節目、さらに158.2円の節目が支持線として注目されます。157円台では、予想レンジの下限である157.7円の節目が意識され、その下には157.6円、157.3円、そして157.1円の節目が下値支持として控えています。また、155.0円の節目も下値の重要なラインとして意識されています。米国の金融政策見通しに関しては、FRB議長候補の公聴会での発言に市場の注目が集まっており、今後の動向が注視されます。米政局・政策報道、地政学的リスク、米日金利見通し、欧州経済見通し変動といったリスクにより、突発的な材料でレートが乱高下しやすい状況にあります。