本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 木曜日: 日本の消費者物価指数(CPI)発表
- 木曜日: 米国の新規失業保険申請件数発表
- 木曜日: 米国のS&PグローバルPMI発表
- 金曜日: 米国のミシガン大学消費者信頼感指数発表
- 金曜日: 米国のインフレ期待発表
現在、中東情勢の緊迫化と主要国金融政策への思惑が交錯し、相場は方向感を模索しています。 日本側では、3月の貿易収支が黒字を記録したものの、ホルムズ海峡閉鎖に関連する原油価格の高騰が輸入エネルギーコストを押し上げ、円の重しとなっています。輸出は中国やASEANからの需要に支えられ、7ヶ月連続で増加しています。日本銀行は短期的な利上げに対して慎重な姿勢を維持しており、政策当局者からの明確なコミットメントが見られないため、利上げ期待が後退し、円安圧力が継続しています。次週の会合では金利据え置きが予想されており、政策正常化へのシグナルは6月以降になる可能性が示唆されています。また、エネルギー価格上昇を背景にインフレ見通しが上方修正される一方で、外部リスクにより経済成長見通しが下方修正される可能性も指摘されています。 米国側では、ホルムズ海峡での新たな攻撃報道が安全資産としての米ドル需要を高め、ドルを支援しています。しかし、米イラン間の交渉決裂がドル高を後押しする一方で、停戦報道と不確実性が相場に変動をもたらしています。同時に、米国の長期国債利回りが低下しており、これがドルの上昇モメンタムを抑制する要因となっています。 こうしたファンダメンタルズ要因が交錯する中、価格は159.1円から159.6円の狭いレンジで推移しており、方向感に乏しい状況です。上値は159.5円、159.7円、160.0円、160.2円、160.5円に節目が意識されています。一方、下値は159.4円、159.2円、159.1円、159.0円の節目が支持線として機能しており、これを下抜けた場合、158.9円、158.7円、158.4円が次の下値支持線となるでしょう。さらに下には158.0円、157.6円、157.4円、157.2円、157.1円、157.0円、156.5円、156.0円、155.8円、155.5円、155.0円、154.0円、153.7円、153.0円にも下値支持線が存在します。