地政学的な不安が市場の主要なテーマとなっており、中東情勢の緊迫化が安全資産としての米ドル需要を高めている。これに伴う原油価格の上昇は、米国のインフレ期待を押し上げ、米国の金融当局の金融引き締め姿勢が長期化するとの観測を強めている。この見方は、米国の長期金利や日米間の金利差拡大を通じて、ドル買い・円売りの主要な要因となっている。また、日本の製造業は中東情勢に関連する将来の供給不足懸念から生産を強化している状況も観測されている。 一方で、過度な円安に対する国内外当局による市場介入への警戒感が根強く、これが円売りを抑制する心理的な重しとなっている。来週に控える日本の金融当局の金融政策決定会合では、利上げや政策変更への期待が高まっており、日米金利差の縮小への思惑から円買い圧力が強まる可能性が指摘されている。今後発表される米国の主要経済指標や購買担当者景気指数（PMI）が悪化した場合、米景気への懸念が広がり、ドルが軟化して相対的に円高に振れる可能性も考慮されている。日本の消費者物価指数（CPI）に関しては、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比で緩やかな上昇にとどまる見込みであり、政府の補助金がガソリン価格を抑制していることもあり、インフレが急上昇する兆候は見られない。 現在、159.8円付近で推移しており、海外メディアの分析では、下降トレンドラインを上抜けたことで短期的な上昇バイアスが継続していると見られている。159.1円付近の節目が下値を支える一方、160.5円や161.0円といった節目が上値抵抗として意識される。上昇モメンタムは継続しているものの、過熱感はない状況である。市場の地合いとしては、中東情勢に起因する地政学的な不安が米ドル需要を支えるとの見方が優勢となっている。米ドルは主要通貨に対して優勢に推移している一方、日本円は主要通貨に対してまちまちの動きを見せている。投資家は、本日発表される米国の購買担当者景気指数（PMI）速報値や、来週の日本の金融当局の金融政策発表に注目している。