複数の要因が複雑に絡み合い、ドル高・円安の地合いが継続している。米国では原油価格の高騰がインフレ期待を再燃させ、連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測を後退させている。市場ではFRBが年内を通じて政策金利を据え置く可能性が高いと見られている。また、米国の経済活動は回復力を示しており、製造業およびサービス業の購買担当者景気指数（PMI）は予想を上回る拡大を示している。週次新規失業保険申請件数にわずかな増加が見られたものの、米国経済の相対的な強さが確認されている。これらの要因に加え、インフレ懸念とFRBのタカ派的な見方から米国債利回りが上昇しており、ドルを支援する構図となっている。 一方、日本では、日本銀行（BoJ）の金融政策に対する市場の見方が円安圧力となっている。日銀は次回の会合で政策金利を据え置く可能性が高いと報じられており、中東情勢の不確実性が経済および物価の見通しを複雑にしているため、利上げは年後半にずれ込むとの観測が強い。日本のエネルギー輸入への高い依存度が、原油価格上昇による経済への悪影響を増幅させ、輸入インフレのリスクを高めている。国内のインフレは世界的なトレンドと比較して抑制されており、日銀が急速に政策を引き締める余地が限られているとの見方も円安を助長している。日銀は、エネルギー価格上昇によるインフレ予測の上方修正と、外部リスクによる経済成長予測の下方修正を検討しているとされている。 地政学的なリスクも相場に大きな影響を与えている。ホルムズ海峡周辺の中東情勢の緊迫化はエネルギー価格を高止まりさせ、ドルの安全資産としての需要を高めている。米イラン間の緊張が継続しており、和平交渉の進展不足やホルムズ海峡を巡る対立が、中東からのエネルギー供給の混乱を引き起こし、日本経済に大きな負担をかけるとの懸念が円を圧迫している。米イラン交渉の決裂もドル高を促し、相対的に円に圧力をかけている。 ただし、日本当局による為替市場介入の可能性は、円安の動きを抑制する要因として投資家の間で警戒されている。政策当局者は円安に対する警戒を繰り返し表明しており、160.0円の心理的節目を超える急速な円安の動きに対しては、介入の可能性が意識されている。ポジティブな材料としては、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）からの需要に支えられ、日本の輸出が7ヶ月連続で増加している点が挙げられる。 現在、159.5円付近で推移している。上値は、159.6円、159.7円、159.9円、そして160.0円の節目が上値抵抗帯として意識されている。特に160.0円は心理的な節目であり、当局による介入警戒感も高まる水準である。さらに上昇した場合、160.2円、160.4円、160.5円といった節目が次の抵抗水準となる。一方、下値は159.4円に節目が意識され、これを下回ると159.3円、159.2円、159.0円といった節目が支持帯として注目される。特に159.0円付近には複数の節目が集中しており、短期的な下支えとなる可能性がある。