2026年04月28日 08:00 最新USD/JPY(ドル円)相場分析レポート

市場サマリー

主要中央銀行の政策会合を控える中、市場は方向感を模索している状況です。 日本銀行は、4月の利上げ期待がほぼ消失し、政策金利を0.75%に据え置く見込みです。しかし、市場では6月会合での1.00%への利上げが織り込まれつつあり、当局は中東情勢への慎重な姿勢と、継続的な引き締めシグナルを両立させる必要に迫られています。火曜日に発表される展望レポートでは、コアインフレ予測が2.0%目標を上回ると予想されており、木曜日の東京消費者物価指数（生鮮食品を除く）も注目されます。全国消費者物価指数はヘッドラインとコアレートで上振れを示しており、日本銀行はインフレリスクを抑制し、よりタカ派的な政策見通しを伝える必要があるとの見方が強いです。当局のコミュニケーションは、相場のさらなる上昇を避ける上で重要となるでしょう。また、政府当局者は円安定化のための介入に「自由な手」を保持していると繰り返し表明しており、160.0円の節目がソフトな介入閾値として機能し、円売りを抑制しています。 一方、連邦準備制度理事会は水曜日にフェデラルファンド金利を3.50%から3.75%に据え置く見込みです。これは議長の任期満了前の最後の会合となります。3月のヘッドラインインフレは2年ぶりの高水準に達し、Q4 2025の国内総生産（GDP）は0.5%に修正されました。木曜日のQ1 GDP速報値とコア個人消費支出（PCE）が次の主要な指標となります。また、上院銀行委員会が議長の後任候補の指名について投票を予定しており、リーダーシップ移行のリスクがドルの短期的な見通しに影響を与える可能性があります。中東紛争の継続は安全資産としてのドル需要を支えており、エネルギー価格の高騰と地政学リスクが世界市場を慎重にさせ、ドルを下支えしています。 これらの要因から、日本銀行と連邦準備制度理事会の政策乖離は引き続きドル高を支持する構図にあります。中東情勢の不確実性も安全資産としてのドル需要を継続的に支えていますが、市場は主要な政策会合を前に、特定の水準で上値が抑制される展開となっています。 現在、160.0円の節目が上値抵抗として強く意識されており、過去3週間の上昇を抑制しています。この水準は当局の介入警戒水準としても機能しています。さらに上には160.2円、160.5円の節目が存在します。直近では160.0円、159.9円、159.8円、159.7円、159.5円、159.4円の節目も上値抵抗として意識されています。 下値は159.4円付近に複数の節目が集中しており、直近の終値もこの水準にあります。その下には159.4円、159.2円、159.1円の節目が支持線として機能しています。特に159.2円付近は複数の節目が重なる厚い支持帯となっています。さらに下には159.1円、159.0円、158.9円、158.7円、158.6円、158.5円、158.1円、158.0円、157.6円、157.5円、157.4円、157.3円、157.0円、156.9円、156.0円、155.9円、155.5円、155.0円、154.0円、153.9円、153.0円といった節目が控えています。