現在、円安圧力と円高圧力が拮抗する中で、円安方向への傾きが意識されています。中東情勢の長期化やホルムズ海峡封鎖懸念による原油価格の一段高が、インフレと米国の金利優位性を背景に円売りを誘うとの見方が優勢です。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）や米経済指標の結果を受けて利下げ期待が後退し、日米間の金利差が維持されるとの見方から、米ドル買いが進みやすい状況にあります。さらに、月末の資金フローや堅調な米経済指標、米企業決算もドル買いを先行させ、需給面からドル高・円安の動きを強める可能性が指摘されています。 一方で、為替介入への警戒感が高まっており、当局による牽制や実弾介入への期待が一時的な円買い圧力となり、急速な円安を抑制する要因として意識されています。地政学リスクの観点からは、イランと米国の交渉進展や停戦への期待が高まれば、原油価格の落ち着きを通じてドルの上昇材料が後退し、円高を促す可能性も指摘されています。また、原油や商品相場が落ち着き、原油安が進行すれば、米国のインフレ懸念が和らぎ、米長期金利の低下を通じてドル売り・円高圧力が強まる可能性もあります。 日本銀行の報告書では、円安ショックがインフレに与える影響は原油ショックよりも大きいと分析されています。円安は幅広い財・サービスの価格を押し上げ、生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価を大きく押し上げる要因となることが示されています。日本銀行は、中東情勢次第で成長や物価の動向がベースライン予測から大きく乖離する可能性があるため、様々なリスク要因をこれまで以上に精査する姿勢を示しています。 こうしたファンダメンタルズ要因が交錯する中で、現在、160.5円付近で推移しています。上値では、160.1円、160.2円、160.8円、161.1円、161.2円、そして161.8円の節目が抵抗線として意識されます。特に、160.5円は前取引日の高値と重なる水準です。下値では、159.8円、159.7円、159.5円、159.3円、159.2円、そして159.0円の節目が支持線として注目されます。159.5円は前取引日の安値と重なる水準であり、これらの節目が市場の動向に影響を与える可能性があります。 本日以降は、米国の個人消費支出（PCEデフレーター、コアPCEデフレーター）、雇用コスト指数、GDP速報値といった主要経済指標の発表が予定されており、これらが今後の金融政策の見通しや日米金利差の動向に影響を与える可能性があるため、市場の注目が集まっています。また、ドイツやユーロ圏のGDP、消費者物価指数、欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表と総裁の記者会見も、グローバルな金融政策の方向性を探る上で重要なイベントとなるため、これらの経済指標や金融当局者の発言次第では、相場が乱高下する可能性があり、注意が必要です。