2026年05月05日 03:00 最新USD/JPY(ドル円)相場分析レポート

市場サマリー

日本当局による為替介入が実施されたことで、一時的に急落した後、部分的に反発する動きを見せている。この介入は、市場に円安のトレンド反転を促し、その持続可能性を納得させることを目的としているとの見方もある。介入規模は5.4兆円と推定されており、過去の介入平均規模を上回る水準である。特に日本の連休期間中は市場の流動性が薄くなるため、今後の介入が相場の変動を増幅させる可能性が指摘されている。 一方、米国の金融政策見通しに対する市場の再評価が進んでいる。以前は利下げの可能性が低いと見られていたが、連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録で利下げ時期に関する意見の相違が示された。これを受け、一部の連邦準備制度理事会（FRB）メンバーからは、次の動きが利上げか利下げのどちらかになり得るとの見解や、不確実性の高まりが金融政策自体をより不確実にしているとの主張、インフレが目標に戻るには長い時間がかかるとの懸念が示されている。結果として、先物市場では2026年の利上げと利下げの確率が拮抗しており、ドルの明確な支援材料が不足している状況にある。 今週後半には米国の非農業部門雇用者数（NFP）が発表される予定であり、これが金融政策への期待を再び焦点にする。雇用者数は大幅な減速が予想されているが、予想を上回る結果となれば金利差を背景にドル円の上昇リスクが再燃する可能性がある。逆に、弱いデータは追加介入の可能性と相まって、ドル円に下落圧力をかける可能性がある。 地政学リスクとしては、ホルムズ海峡を巡る状況が原油価格を押し上げ、ドルを回復させる要因となっている。また、欧州車への関税発表など、貿易戦争再開の可能性も経済成長の乖離に拍車をかけるリスクがある。 現在の相場の地合いとしては、日本当局による介入警戒感が強く、円安への過度な傾きには慎重な姿勢が見られる。FRBの金融政策に関する不確実性が高まっており、市場は明確な方向性を見出しにくい状況にある。現在、157.0円付近で推移しており、上値は159.0円付近に複数の節目が集中し、特に159.1円、158.1円、157.5円には抵抗が観測される。一方、下値は156.0円付近に複数の節目が集中しており、特に156.0円が支持帯として意識されている。米国の主要経済指標、特にNFPの結果を待つムードが強く、その結果次第でドル円の方向性が大きく左右されるとの見方が支配的であり、市場はこれらの節目を意識した動きとなりやすい。