2026年05月05日 16:00 最新USD/JPY(ドル円)相場分析レポート

市場サマリー

現在、日本当局による為替市場への介入が継続的に観測されており、一時的な高値から相場を押し下げる動きが見られます。特に、157.0円付近での安定化を図る意図が示唆されており、過去の介入規模と比較しても大規模な資金が投じられたと市場では見られています。日本の財務当局者からも投機的な動きへの対応を示唆する発言があり、市場は当局の動向に警戒感を強めています。 国内の経済状況に目を向けると、東京地域の総合インフレ率はエネルギー価格の上昇に牽引されていますが、食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は過去1年で最低水準まで低下しています。このコアインフレの弱さは、中東情勢の緊迫化が日本のセンチメントに与える影響や、幼稚園費用の一時的な要因も指摘されています。このような状況は、日本銀行の利上げ期待を後退させ、円に下押し圧力をかける要因となる可能性があります。 一方、中東情勢の緊迫化は、原油価格を押し上げ、地域の不安定化への懸念を高めています。アラブ首長国連邦へのミサイル迎撃や、米国大統領によるイランへの強い警告など、地政学的なリスクが高まる局面では、安全資産としての米ドルが支援される傾向にあります。 米国の金融政策に関しては、連邦準備制度理事会（FRB）の最新の議事録で利下げ時期を巡る意見の相違が浮上しており、複数のFRBメンバーからも、今後の金利動向について不確実性が高まっているとの見解が示されています。ミネアポリス連銀総裁は利上げと利下げの両方の可能性に言及し、クリーブランド連銀総裁は不確実性の高まりを指摘、ダラス連銀総裁はインフレ目標達成に時間がかかるとの見方を示しています。先物市場では、2026年中の利上げと利下げの可能性がそれぞれ11.5%で均衡し、現状維持の確率が77%と再評価されており、これがドルの大きな支援を奪っている状況です。今後発表されるISMサービスPMIや非農業部門雇用者数（NFP）といった主要経済指標は、米国の金融政策への市場の思惑を左右し、相場に影響を与える可能性があります。 全体として、市場は日本当局による為替介入への警戒感、中東情勢の緊迫化によるリスクオフ心理、そして米国の経済指標と金融政策の不確実性といった複数の要因が複合的に作用する中で、方向感を見定めようとしている地合いにあります。このような状況下で、上値は157.3円、157.5円、157.8円、158.0円付近に節目が意識され、特に158.0円付近には複数の節目が重なる厚い抵抗帯が存在します。下値は157.0円付近が過去の介入水準や心理的節目として支持が意識されるほか、156.8円、156.7円、156.4円、156.2円、156.0円にも節目が確認されます。