現在、156.7円付近で推移しており、市場では日米の金利差拡大によるドル高・円安圧力と、政府・中央銀行による為替介入への強い警戒感が綱引きの状態にあります。 米国の雇用統計では、4月の非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る増加を示し、3月分も上方修正されました。失業率は予想通り横ばいだったものの、平均時給の伸びが市場予想を下回ったことで、ドルは全体的に上値が重い展開となっています。この堅調な雇用統計にもかかわらず、当局による為替介入への継続的な警戒感が、ドルの上昇を157.0円付近で抑制しています。当局者は為替介入の頻度に「制限はない」と繰り返し言及しており、投機的な動きを抑制するため米国当局と日常的に連絡を取り合っているとされています。しかし、一部では、中央銀行の金融政策がより積極的な転換をしない限り、これらの介入の長期的な効果は限定的であるとの見方も出ています。 日本の経済指標では、3月の現金給与総額が前年同月比で市場予想を下回り、フルタイム基本給の伸びも減速しました。また、東京の消費者物価指数も予想を下回る結果となりました。これらのデータは、中央銀行の慎重な金融政策スタンスを強化する可能性があり、持続的な円高には、中東情勢の緩和と中央銀行のより積極的な金融政策の転換が必要であるとの指摘もあります。 中東情勢を巡る地政学リスクは、原油供給懸念や安全通貨としての円売り・ドル買いを強める要因となっています。特に、イランを巡る不透明感は、一部で安全資産需要を支えています。しかし、米国大統領が停戦の維持に言及し、イラン当局が米国提案を検討しているとの報道もあり、原油価格は週初めの高値から下落しています。中東での和平期待やホルムズ海峡再開観測に伴う原油安は、リスクオンを促し、ドル売り・円買いが進む可能性も指摘されています。 こうした複合的な要因が現在の相場の地合いを形成する中、上値は157.0円の節目が意識されており、その上には157.1円、157.2円、157.4円、157.5円といった節目が控えています。特に157.6円付近は、複数のアナリストが予想するレンジの上限と重なる重要な節目となっています。さらに上には157.9円、158.2円、158.5円、158.6円、158.7円といった節目があり、160.0円の節目も上値抵抗として意識される水準です。一方、下値は前取引日の安値付近である156.0円が意識されます。その下には156.3円、156.2円といった節目が位置し、155.9円付近はアナリスト予想レンジの下限として注目される水準です。さらに下には155.7円、155.4円といった節目が存在します。