本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 本日発表される国内消費者物価指数(東京CPI)
- 本日発表される鉱工業生産
- 本日発表される財務省による為替介入実績
市場では米ドルが広範に支持され、対円で上昇基調を維持している。これは、主に米国の金融政策に対する市場の見方と、地政学的な要因が背景にある。米国では、インフレ期待データが強まったことを受け、年内の連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの可能性が以前よりも強く意識され始めている。ミシガン大学の消費者信頼感指数は低下したものの、1年先および5年先のインフレ期待は上昇しており、特に原油価格の高騰が消費者のインフレ懸念を強めていることが示唆されている。これに対し、政府高官からはエネルギー価格の高騰がコアインフレに波及する可能性への警告が発せられ、FRB当局者も短期的なインフレ期待の上昇には警戒が必要であり、政策決定においてインフレが引き続き主要な推進力となるとの見解を示している。中東情勢においては、外交努力に進展が見られないことや、特定の国の核プログラムに関する意見の相違が交渉に重くのしかかっており、これが米ドルの安全資産としての需要を支えている側面もある。 一方、日本円は、強い米ドルと高止まりするエネルギー価格の複合的な影響を受けて軟化している。日本が中東からの輸入エネルギーに大きく依存しているため、ホルムズ海峡での供給途絶リスクに関連する原油価格の高騰は、円にとって重圧となっている。国内のインフレデータは予想を下回る結果となったものの、市場では日本銀行が6月の会合で利上げを実施するとの見方が依然として根強い。市場の地合いとしては、米ドル高・円安の基調が続いているものの、過去の当局による介入が疑われる水準に近づくにつれて、トレーダーは積極的な買いを控える傾向が見られる。 このような背景の中、現在、159.2円付近で推移している。上値については、159.3円には5月21日高値や複数の節目が集中しており、さらに159.4円にも複数の節目が意識される。その上では159.7円、心理的な節目である160.0円が抵抗帯として控えており、特にこの水準では当局による介入への警戒感が強まる。さらに上には160.4円、160.5円、そして4月30日高値である160.7円が重要な節目として認識されている。下値については、159.1円から159.0円にかけて複数の節目が支持帯として機能する可能性がある。その下には158.9円、158.8円、158.6円、158.5円が意識される。さらに下では158.2円、158.0円には複数の節目が集中しており、重要な支持帯となる。