本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 5月26日 22:00 米国 3月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
- 5月26日 23:00 米国 5月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
- 5月27日 08:50 日本 4月企業向けサービス価格指数(前年同月比)
- 5月27日 23:00 米国 5月リッチモンド連銀製造業指数
為替介入への警戒感が市場の上値を抑える主要な要因として意識されている。一方で、米国の金利が相対的に高い水準を維持していることや、日米間の金利差が継続していることがドル買いを促し、利回り追求の資金が円からドルへと流れる動きが見られる。 円安を促す要因としては、世界的なリスクオンの動きに伴う株価の上昇が、安全資産としての円売りを誘発している点が挙げられる。また、日本株の堅調さも機関投資家による円売りを後押ししている。市場参加者が少ない休場や流動性の低下局面では、為替介入への期待が後退し、一時的な円買いが実現しにくく、薄商いの中で円売り圧力が継続しやすい状況にある。他通貨ペアにおいて米ドルが反発する動きも、ドル買いを支援する材料となっている。中東からのエネルギー供給の混乱が日本経済に与える影響への懸念も、円売り圧力として作用している。 対照的に、円高を促す要因としては、為替介入への警戒感が最も強く、これが円買いを誘発し、相場の上値を抑制している。地政学リスクの動向も注目されており、米国とイランの協議進展や停戦への期待が高まれば、原油価格やリスクプレミアムが低下し、安全通貨としての円が買われやすくなる。原油価格の下落は日本の輸入コストや貿易条件を改善させるため、経常収支や企業業績への思惑から円の買い戻し材料となる。国内の金融政策に関しては、消費者物価指数の上昇や、中央銀行関係者による政策金利引き上げ継続の示唆が円買いを支援している。中東情勢の不確実性自体が、安全資産としての円への需要を高める可能性も指摘されている。 こうした背景の中、現在、上値では159.3円、159.1円、159.0円に抵抗線が意識され、特に159.3円の節目が強い上値抵抗として機能している。これは為替介入への警戒感からくる円高圧力が、価格の上昇を抑制している状況を示唆している。一方、下値では158.9円、158.7円、158.6円が支持線として注目され、さらに158.5円、158.4円、158.3円、158.2円、158.1円にも節目が確認されている。特に158.5円付近は、円高圧力が強まる局面での重要な支持帯として機能する可能性がある。全体としては、米国の政治・政策動向、地政学的リスク、日米金利見通し、欧州経済見通しの変動といった様々なリスク要因により、突発的な材料でレートが乱高下しやすい地合いにある。