傾向:↗️ 上昇傾向
予想レンジ:159.25 - 159.65
本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 米個人消費支出(PCE)価格指数発表 (2026年05月29日)
- 東京消費者物価指数発表 (2026年05月30日)
円は、過去の政府・中央銀行による介入後の上昇分をほぼ帳消しにし、より高金利の通貨への選好が再び高まる中で、キャリー取引の再構築が静かに進んでいます。 日本銀行の植田総裁は、現在の原油価格ショックを日本のインフレ体制全体に対する複雑な試練と捉え、円安と広範なコスト圧力によってその影響が増幅されていると強調しました。一時的なショックが賃金や期待、価格設定行動を変えることで持続的なものになる可能性を警告し、金融政策の警戒の必要性を訴えています。これらの発言は、一部で6月の利上げの可能性を支持する見方もありますが、市場はこれらのタカ派的なコメントを概ね無視しており、日本の経済が原油高に晒されていることや、相対的に低い日本国債利回りに起因するキャリー取引の魅力に引き続き注目しています。 一方、米国では、労働市場に対する懸念が緩和されたことで、連邦準備制度理事会のタカ派的な政策スタンスが再評価され、年内の利上げ観測が高まっています。これがドルを押し上げる要因となっています。 現在、159.4円台で推移しており、市場のドル高・円安への傾倒が、160.0円の心理的節目や160.1円の節目といった上値抵抗帯への接近を促しています。下値は、158.9円や158.8円の節目が支持帯として意識されます。 今後、市場は日本の東京消費者物価指数(CPI)データに注目しており、これが6月の金融政策決定を裏付けるものとなるかどうかが焦点です。また、米国の個人消費支出(PCE)価格指数もドルの短期的な方向性を決定する上で重要な要素として注視されています。