2026年05月29日 08:00 最新USD/JPY(ドル円)相場分析レポート

市場サマリー

米国とイラン間の緊張緩和に関する報道を受け、安全資産としての米ドル需要が後退し、軟調に推移しました。この地政学的な進展はリスクセンチメントを改善させ、原油価格の緩和にもつながり、原油輸入国である日本円にとっては支援材料となりました。一方で、米国の最新のインフレデータであるコア個人消費支出（PCE）価格指数は市場予想を下回る伸びを示しました。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）当局者からは、経済状況によっては利上げが必要になる可能性が示唆されており、インフレリスクへの警戒感は依然として根強い状況です。 日本円に関しては、東京消費者物価指数（CPI）が今後の主要な触媒として注目されています。4月のCPIが予想を下回ったことで、6月の利上げ観測は後退したものの、中央銀行総裁は、一時的なエネルギー価格の上昇が賃金や物価に波及する可能性について言及しており、追加の金融引き締めへの期待を裏付ける形となりました。また、中央銀行の元副総裁からは、6月の利上げ自体よりも、経済が利上げ可能な状況にあるかどうかが重要であるとの見解が示されています。 市場の地合いとしては、米イラン情勢の変動がリスク選好度に影響を与え、米ドルの動向に波乱をもたらしました。また、市場は中央銀行による為替介入への警戒感を維持しており、特定の水準が意識されています。 現在、159.3円付近で推移しています。上値は159.3円、159.4円の節目が意識され、これらを上抜けた場合、159.6円、159.7円が次の抵抗線となるでしょう。特に160.0円は、過去に介入が意識された水準として注目されます。下値は159.2円、159.1円の節目が支持線として機能する可能性があり、これを下回ると159.0円、158.8円、158.5円が次の支持線となるでしょう。特に159.2円付近には複数の節目が集中しており、厚い下値支持帯として機能しています。 全体として、米国のインフレ動向と金融政策スタンス、そして日本のインフレ動向と金融政策スタンスが、引き続き相場の主要なテーマとなっています。市場参加者は、東京CPIや小売売上高、労働市場データなどの日本の経済指標から、中央銀行の政策見通しに関する新たな手掛かりを探っています。