本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 中東情勢の緊張長期化(継続)
- 米国の利上げ観測と連邦準備制度理事会当局者の発言(継続)
- 日本銀行の金融政策に対する不確実性(継続)
- 160.0円付近での当局による為替介入警戒感(継続)
- 2026年06月01日 23:00 米国 5月ISM製造業景況指数
- 2026年06月02日 18:00 ユーロ 5月消費者物価指数(HICP 速報値)
- 2026年06月02日 23:00 米国 4月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
現在、159.5円付近で推移しています。中東情勢の緊張長期化がリスク回避の動きを促し、米ドルへの需要と原油価格の上昇を通じて、安全通貨としてのドル買いが優勢となっています。これに加え、米国の利上げ観測や連邦準備制度理事会当局者からのタカ派的な発言が米長期金利を押し上げ、相対的にドルが買われやすい環境を作り出しています。原油価格の持ち直しも、資源国通貨やドル買いを誘発し、輸入通貨である円を売る圧力として円安を助長しています。また、日本銀行の利上げに対する不確実性が、円を弱める一因として認識されています。 一方で、円高に働く可能性のある要因も存在します。日本銀行当局者の発言や総裁からの示唆により追加利上げの可能性が意識されれば、日米間の金利差縮小を通じて円高に作用する可能性があります。また、原油価格の下落や落ち着きが見られれば、リスク回避の動きが後退し、ドル買い圧力が和らぎ、円買いが強まる要因となり得ます。日本の法人設備投資が第1四半期に横ばいとなり、市場予想を下回ったことも、円の重しとなる可能性があります。市場のセンチメントとしては、中東情勢の緊張長期化がリスク回避のドル需要と原油高を促し、安全通貨としてのドル買いが進むとの見方が優勢です。しかし、160.0円付近に接近すると、当局による為替介入への警戒感が強まり、上値を抑えるとの見方も存在します。日本当局による円を押し上げるための介入期待が根強く、円売りを抑制する要因となっています。 こうした背景の中、下値では159.3円、159.2円、159.1円、159.0円、158.8円、158.3円、158.2円といった節目が意識され、底堅さが示される可能性があります。一方、上値では159.4円、159.5円、159.7円、159.8円、160.0円、160.3円といった節目が抵抗となる可能性があります。特に160.0円付近では、上値の重い展開となる可能性に留意が必要です。