2026年06月02日 03:00 最新USD/JPY(ドル円)相場分析レポート

市場サマリー

中東情勢の緊張長期化がリスク回避の米ドル需要と原油価格の高止まりを促し、安全通貨としてのドル買いが優勢となっています。米国の利上げ観測や連邦準備制度理事会（FRB）当局者のタカ派的な発言も米長期金利を押し上げ、日米金利差の拡大を通じてドル高・円安を誘発しています。さらに、原油価格の持ち直しは資源国通貨やドル買いを誘発し、輸入通貨である円を売る圧力となっています。 直近では、米国の製造業景況指数が市場予想を上回る好結果となり、米国の製造業活動の拡大が示唆されたことで、ドル高を支援する材料となりました。雇用指数も改善傾向にある一方、価格支払い指数は高水準ながらも緩和の兆しを見せているものの、インフレは依然として高い水準にあります。地政学リスクも引き続き焦点となっており、イランが米国とのメッセージ交換を停止したとの報道は、中東情勢の緊張を高め、円に圧力をかける要因となっています。ホルムズ海峡の閉鎖懸念も原油価格を高止まりさせ、日本の貿易収支に悪影響を与え、円安圧力を強めています。 こうしたドル高圧力が続く中、現在、159.7円付近で推移しています。上値は、159.7円、159.8円、160.0円、そして160.3円に抵抗として意識される水準が存在します。特に160.0円付近では、特定の警戒感が強まる可能性があります。一方、下値は、159.5円、159.4円、159.3円、159.2円、159.1円、159.0円、158.8円、158.6円、158.3円、そして158.2円に支持として機能する水準が存在します。 一方で、日本銀行当局者の発言や総裁の示唆により追加利上げの可能性が意識されれば、金利差縮小を通じて円高に働く可能性があります。また、為替が160円付近に接近すると、当局による為替介入への警戒感が強まり、ドル上値を抑えることで円高圧力がかかる見込みです。原油価格が下落または落ち着きを見せれば、リスク回避の動きが後退し、ドル買い圧力が和らぎ、円買いが強まる可能性もあります。 市場では、原油価格の上昇が日本銀行の金融政策に与える影響は小さいと見られていますが、米連邦準備制度理事会や欧州中央銀行の政策には影響すると見られており、これが金利差拡大に寄与しているとの見方もあります。日本銀行の金融引き締めが円の安定化に寄与するとの期待も一部に存在します。今後は、米国の非農業部門雇用者数報告が労働市場の健全性を測る上で注目されています。