本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 2026年06月02日 18:00 ユーロ 5月消費者物価指数(HICP 速報値)
- 2026年06月02日 23:00 米国 4月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
- 2026年06月03日 17:30 日本 植田和男日銀総裁 発言
- 2026年06月03日 21:15 米国 5月ADP雇用統計
- 2026年06月03日 23:00 米国 5月ISM非製造業景況指数(総合)
中東情勢の緊迫化が原油供給不安を招き、原油価格の上昇を通じて米ドル買い・円売り圧力が強まっている。これは、日本がエネルギー輸入の大部分を中東に依存しているため、輸入コストの増加と国内インフレへの懸念につながっている。 日米の金利差拡大も円安の主要な背景である。米国の経済指標の強さが米長期金利の上昇を促し、日米間の金利差がドル買いを刺激している。一方で、日本銀行の金融政策正常化のペースが緩やかであるため、他の中央銀行との金利差が円の重しとなっている。しかし、6月の金融政策決定会合に向けた追加利上げ観測は高まっており、市場では日本銀行の利上げ確率が76%と織り込まれている。植田総裁の発言内容が今後の政策方向性を示すものとして注目される。 市場では、月初めの資金フローや投機筋のドル買いが根強く、円安トレンドを維持する要因となっている。アセットマネージャーやヘッジファンドは円のネットショートポジションを積み増している状況が観測されている。 為替レートが160.0円台に接近する中で、日本政府・日本銀行による為替介入やけん制発言への警戒感が市場で高まっている。当局は必要に応じて市場に対応する準備があるとの姿勢を繰り返し示しており、過去には4月末から5月にかけて大規模な介入が実施された。しかし、これまでの介入効果は一時的なものに留まっており、根本的な円安要因である金利差や地政学リスクは解消されていない。市場の一部では、当局が介入に踏み切る閾値が以前よりも高くなっており、162.0円から163.0円にかけての節目が新たな介入閾値として見られている可能性も指摘されている。 欧州中央銀行が6月に利上げを実施する見込みである一方、米国連邦準備制度理事会は利上げサイクルの維持、あるいは将来的な利下げ再開の可能性も示唆しており、主要中央銀行間の政策スタンスの相違も為替市場の動向に影響を与えている。 現在、159.8円付近で推移している。上値については、159.9円の節目が意識される。この水準を超えると、160.0円の節目が上値抵抗線として注目されており、過去の介入警戒水準とも重なる。さらに上には、予想レンジ上限である160.2円の節目、160.3円の節目、160.4円の節目が控えている。過去の介入水準である160.6円の節目も意識される。 下値については、159.6円の節目が意識される。これを下回ると、159.4円の節目が下値支持線として機能する可能性がある。さらに、前取引日の安値付近である159.3円の節目、159.2円の節目、予想レンジ下限の159.1円の節目が下値を支える水準として注目される。これらの水準を下抜けた場合、159.0円の節目、158.9円の節目が次の支持線となる。さらに下には158.4円の節目、158.3円の節目が存在する。 現在の相場の地合いとしては、中東情勢の不確実性、日米金利差の継続、そして当局の介入警戒感が交錯する中で、円安圧力が根強い状況にある。