本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 6/4(木) 17:00 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁 発言
- 6/4(木) 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
- 6/5(金) 21:30 米国 5月非農業部門雇用者数変化(前月比)
- 6/5(金) 21:30 米国 5月失業率
- 6/5(金) 21:30 米国 5月平均時給(前月比)
- 6/5(金) 21:30 米国 5月平均時給(前年同月比)
日米間の金利差は、引き続き円安の主要な背景として意識されています。日本の実質金利が大幅なマイナス圏で推移する一方、米国の金利が高止まりしているため、キャリー取引や金利差を背景とした円売り圧力が根強く残っています。米国の雇用統計やADP、ISMなどの経済指標が堅調な結果を示すことで、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測が強まり、年内の利下げ期待が後退していることも、ドル買いを促進する要因となっています。 金融政策の面では、日本銀行の総裁が物価の上振れリスクへの警戒と利上げ継続の基本姿勢を示しており、6月の金融政策決定会合での追加利上げ観測が高まっています。しかし、日本銀行の金融引き締めは他の主要中央銀行に比べて遅れており、この金利差が円安の根本的な原因として認識されています。一方、欧州中央銀行(ECB)が今月利上げを行うとの期待も、ユーロ圏の金融引き締め観測として市場に影響を与えています。 地政学的なリスクも市場の動向に影響を及ぼしています。中東情勢の緊張と戦闘長期化への懸念が原油価格を押し上げ、商品相場の上昇と安全資産としてのドル需要を高めています。日本は原油の大部分を中東に依存しているため、サプライチェーンの混乱や原材料コストの高騰がインフレを悪化させ、日本銀行の政策運営におけるジレンマを深めています。 こうした状況の中、160円台への接近に伴い、政府要人や財務当局者から為替介入への強いけん制発言が繰り返されています。過去の介入の記憶も市場心理に影響を与え、投機的な円売りを抑制する短期的な円高圧力を生んでいます。しかし、これまでの介入効果は一時的なものに留まっており、根本的なトレンド転換には至っていません。現在、上値は160.0円が重要な節目として意識されており、この水準では当局による介入への警戒感が強まるとの見方が市場で観測されます。160.1円、160.3円、160.5円にも上値抵抗の節目があり、特に160.6円は複数の節目が集中しており、上値の重しとなる可能性があります。さらに上には160.7円、160.8円、161.0円の節目が存在します。一方、下値は159.8円に支持線が確認されます。159.6円、159.5円も下値支持の節目として意識されています。159.4円は複数の節目が集中する重要な水準であり、下値を支える可能性があります。さらに下には159.2円、159.1円、159.0円の節目があり、158.5円、157.9円、155.4円も下値支持線として注目されます。