本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 日本銀行の金融政策会合(6月)
- 米国の5月非農業部門雇用者数(NFP)報告(金曜日)
- 米国の週次新規失業保険申請件数(2026年06月04日 14:18 GMT発表)
- 中東情勢の不確実性(継続中)
現在、円は主要通貨に対して堅調に推移しており、特に米ドルに対しては需要が再燃している。これは、日本の中央銀行が6月の政策会合で追加利上げを実施するとの期待が高まっていることが背景にある。中央銀行総裁は、経済、インフレ、金融情勢に沿って金利を引き上げ続けるという基本的な姿勢を維持しており、その発言はタカ派的なトーンを強めている。市場では、6月の会合で25ベーシスポイントの利上げが行われ、政策金利が1.0%に引き上げられる可能性が高いと見られている。また、年内にはさらなる利上げの余地があるとの見方も示されており、これはエネルギー価格の高騰や円安に起因する持続的なインフレリスクへの懸念を反映している。市場はすでに6月会合で24ベーシスポイント、年末までに50ベーシスポイント弱の利上げを織り込んでいる状況である。一方で、中央銀行は国債市場の機能改善を判断し、来年度から債券購入削減のペースを緩める可能性も検討している。 160.0円レベルを試す中、当局による為替介入のリスクは引き続き市場の注目を集めている。米国側では、週次の新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことで、米ドルは全体的に下押し圧力を受けている。投資家は、米連邦準備制度理事会(Fed)の将来の金融政策の方向性に関する新たな手掛かりを得るため、金曜日に発表される5月の非農業部門雇用者数(NFP)報告に注目している。NFPは85,000人増、失業率は4.3%で横ばいと予想されており、これらの数値が今後のドルの主要な触媒となる可能性がある。さらに、中東情勢の不確実性も市場センチメントに影響を与えており、米国とイラン間の交渉が具体的な進展を見せていないことから、安全資産としての円への需要を支援している。 このような背景の中、上値は160.0円の節目が強く意識されており、その上には160.1円、160.2円、160.4円、160.7円の節目が控えている。一方、下値は159.9円の節目が意識されており、その下には159.8円、159.7円、159.4円、159.3円、159.0円の節目が支持線として機能している。特に156.0円から158.0円のレンジは、過去の動きから下値支持帯として意識されている。全体として、市場は中央銀行の金融政策の引き締め期待と、米国の雇用統計発表を控えた慎重なムードの中で推移している。