本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 6月8日 8:50 日本 1-3月期四半期実質国内総生産(GDP 改定値)(年率換算)
- 6月8日 14:00 日本 5月景気ウオッチャー調査-現状判断DI
- 6月9日 21:30 米国 4月貿易収支
- 6月9日 23:00 米国 5月中古住宅販売件数(年率換算件数)
現在、160.2円付近で推移しています。 為替市場ではドル高・円安圧力が継続しています。背景には、米国の堅調な雇用統計を受けた年内の追加利上げ観測の高まりがあり、これにより資金がドルへ流入しやすくなっています。また、米長期金利の上昇が日米間の金利差を拡大させ、高金利を求める資金がドルへ向かうことで円安が促進されています。特に、2年物米国債と日本国債の利回りスプレッドが270bpを超えて拡大しており、これが上昇基調を維持する要因となっています。中東情勢における地政学的緊張も、原油価格の高騰やリスク回避のドル買いを招き、円安圧力を後押ししています。日本はエネルギー輸入への依存度が高く、原油価格の上昇は日本の経済に圧力をかけ、円のファンダメンタルズの弱さを露呈させています。 一方で、円高方向への圧力も存在しています。160.0円台での急速な円安進行を受け、当局による円買い介入への警戒感が市場で高まっており、これが上値を抑制する要因となっています。当局者からは、過度な変動に対して断固たる措置を取る権利を留保するとの発言も聞かれ、過去の介入時と同様の警告が繰り返されています。また、日本銀行の金融政策決定会合を控えた追加利上げ観測も、円を支える可能性があります。日本の第1四半期の国内総生産(GDP)改定値が市場予想を上回る伸びを示し、銀行貸出も増加しています。賃金上昇の加速や堅調な家計支出も、日本銀行が金融政策を引き締める可能性を強化しています。 相場の地合いとしては、米国の金融引き締め観測と日米金利差の拡大がドル高・円安の主要な推進力となっています。しかし、当局による介入警戒感や日本銀行の追加利上げ期待が、円安の進行を抑制する拮抗要因として意識されています。 上値については、160.1円、160.3円、160.4円が意識されます。これらを突破した場合、160.5円、160.6円、160.7円が次の抵抗帯となる可能性があります。より強い上値抵抗としては、161.2円、そして2024年の高値である162.0円が注目されます。 下値については、160.0円が重要な支持線として意識されています。この水準は、当局による介入への警戒感が高まる水準としても注目されます。これを下回ると、159.9円、159.7円、159.6円が下値支持として機能する可能性があります。さらに下落した場合、159.5円、159.3円、159.2円が意識されます。特に159.2円は先週の安値付近であり、下値の堅さを試す水準となるでしょう。長期的な視点では、155.5円から155.0円にかけての節目が重要な支持線として機能しています。