本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 中東情勢の緊張と不透明感(継続)
- 米国の金融政策見通し(利上げ観測)(継続)
- 日本の金融政策見通し(利上げ・テーパリング観測)(継続)
- 日本当局による為替介入への警戒感(継続)
- 米国 5月消費者物価指数(CPI)(6月10日 21:30)
中東情勢を巡る緊張と不透明感が原油価格を押し上げ、リスク回避的なドル買いを誘発し、円安を促進する主要因となっている。同時に、年内の米利上げ観測が根強く、米国金利の上昇が見込まれることから、ドル買いが優勢となり円売り圧力が継続している。日米間の大幅な金利差と日本の実質金利のマイナス状態は、キャリートレード的な資金流出を通じて円売りを強める構図が続いている。 一方で、日本の第1四半期GDPは予想を上回る成長を示したものの、GDPデフレーターは予想を下回り、基調的な物価上昇圧力が緩和している可能性が示唆されている。一部報道では、中央銀行が次回の政策会合で利上げを行うとの見方が織り込まれているが、国債買い入れのテーパリングを一時停止する可能性が報じられており、これが円安圧力となっている。原油価格の高騰は日本の輸入依存型経済にとって重荷であり、中央銀行の金融引き締めペースに対する市場の疑問符となっている。中央銀行が円を支援するために利上げペースの加速を示唆する必要があるかもしれないが、中東情勢による成長への逆風がこれを困難にする可能性も指摘されている。 相場の地合いとしては、中東情勢の緊張が円安圧力として優勢だが、緩和の兆候があれば円高に振れる可能性も意識されている。中央銀行の金融政策(利上げとテーパリング)に対する市場の期待と不確実性が混在しており、円の支援材料としては限定的である。また、今後発表される米国のインフレデータに市場の注目が集まっており、全体的に慎重な姿勢を維持している。 現在、160.3円付近で推移している。160円台での推移は、日本当局による為替介入への警戒感を高め、円に対する積極的な売りポジションの構築を抑制する要因となっている。上値では160.3円、160.4円、160.6円、160.7円、161.0円の節目が意識される。一方、下値では160.2円、160.1円、160.0円、159.9円、159.7円、159.6円、159.5円、159.3円、159.2円、159.1円の節目が支持線として機能する可能性がある。