本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 6/10(水) 21:30 米国 5月消費者物価指数(CPI)
- 6/11(木) 21:15 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)政策金利
- 6/11(木) 21:30 米国 5月卸売物価指数(PPI)
- 6/11(木) 21:45 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁 定例記者会見
日本政府や中央銀行による円買い介入への強い警戒感が上値を抑制する一方、米国の金融引き締め観測が根強く、ドル高・円安の地合いが継続しています。円は主要通貨に対して軟調に推移しており、パフォーマンスが低い状況です。この背景には、長期的な日米金利差と日本の実質金利がマイナス圏で推移していることが挙げられます。投機筋による円ショートの蓄積も円売り圧力を強めています。 中東情勢の緊張やイラン関連リスクの高まりは、原油価格の上昇とリスク回避のドル買いを招き、米金利やドルが上昇して円安が進む要因となっています。本日発表される米国の消費者物価指数(CPI)はインフレ加速が予想されており、連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め圧力を強める材料となる可能性があります。市場はFRBの金融引き締め継続を予想しており、これが米ドルを支えています。 国内企業物価指数は予想を上回ったものの、円安の勢いを止めるには至っていません。また、中央銀行総裁の入院報道が円の売り圧力を強める要因となっています。市場は来週の中央銀行会合での利上げを完全に織り込んでいますが、投資家は将来的な金融引き締めへの確固たるコミットメントに注目しています。一方、円高圧力としては、日本政府や中央銀行による円買い介入への強い警戒感が意識されています。市場の一般的な見方では、口先介入を含め、上値を抑える要因として注目されています。地政学的リスクの後退は、原油安と米長期金利低下を招き、ドル売り・円買いにつながる可能性も指摘されています。 現在、上値については160.1円、160.2円、160.3円といった価格が抵抗線として意識されています。特に160.8円は、市場の予想レンジ上限として認識されており、この水準を超えると160.9円が次の節目となり、その後は162.0円まで目立った抵抗線がない状況です。下値については、160.0円が重要な支持線として意識されています。この水準を下回ると、159.9円、159.8円が次の節目となり、特に159.8円は市場の予想レンジ下限として注目されます。さらに下には、159.7円、159.4円、159.3円といった価格帯が支持線として機能する可能性があります。これらの節目は、介入警戒感と米国の金融引き締め観測が交錯する中で、価格の方向性を探る上での重要なポイントとなります。