本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 2026年06月11日 21:15 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)政策金利
- 2026年06月11日 21:30 米国 5月卸売物価指数(PPI)
- 2026年06月11日 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
- 2026年06月12日 23:00 米国 6月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
中東情勢の悪化が原油価格を押し上げ、供給不安やインフレ懸念から米ドル買いが強まりやすいとの見方が市場で優勢となっている。これに加え、米国の消費者物価や生産者物価の動向が年内の利上げ観測を左右し、インフレが持続すれば利上げ観測が強まり、米ドル選好が継続するとの見方が共有されている。日米間の金利差拡大と日本の実質金利が大幅なマイナス圏で推移していることも、利回り差を背景とした米ドル選好を支え、円の弱含みを助長している。地政学リスクの高まりも、安全資産としての米ドル需要を押し上げる要因となっている。 一方で、日本当局による為替介入への強い警戒感が根強く、ドル高が進む局面では介入思惑が上値を抑え、一方的な円安進行を阻む圧力となっている。政府関係者からは、経済の安定を確保するため為替市場の動向を注視し、必要に応じて断固たる措置を講じる用意があるとの発言も聞かれる。また、米国の主要経済指標が予想を下回った場合、年内の利上げ観測が後退し、米長期金利の低下を通じてドル売り・円高に振れる可能性が指摘されている。日本銀行による追加利上げや金融政策の正常化観測が高まれば、日本金利の上昇と日米金利差の縮小を通じて円高圧力が生じるとの見方もある。市場では、日本銀行が来週にも利上げを行うと広く予想されており、当局の動向が注目されている。直近では6週間ぶりの高値に達した後、小動きで推移しており、市場は次の明確な材料を待っている状況にある。 現在、160.5円付近で推移している。上値は、前取引日の高値である160.6円が意識されるほか、160.7円、160.8円、161.1円に節目が集中しており、上値抵抗として機能する可能性がある。一方、下値は、前取引日の安値である160.2円が支持線として意識され、160.3円、160.1円、159.9円、159.8円、159.5円、159.4円にも節目が見られ、これらの価格帯では底堅さが示される可能性がある。特に、介入への警戒感が上値を抑える一方で、中東情勢の悪化による安全資産としての米ドル需要が下値を支える構図となっている。