現在、米国の高インフレ指標の強さに起因する年内利上げ観測が根強く、米長期金利の上昇が日米金利差拡大を通じてドル買い・円売りを促しています。中東情勢の緊張が原油価格を押し上げ、リスクオフでのドル買いを強め、商品市況と安全資産需要が円安を支える要因となっています。政府・日本銀行が現時点で実弾介入に踏み切らないとの見方や、介入期待の後退が市場に広がり、円安圧力が継続しやすいとの思惑が強い状況です。日本の生産者物価指数が予想を上回り、3年ぶりの高水準に達したにもかかわらず、円は引き続き圧力を受けています。これはエネルギーコストの上昇と円の弱さが主な要因です。米ドルの強さと、連邦準備制度が制限的な政策スタンスを維持するとの期待が、日本銀行の潜在的な利上げによる支援を上回っているとの見方が優勢です。 一方で、国内当局の介入警戒感が強く、160.0円台での上値抑制意識が根強いため、投機的なドル買いは抑制されやすい環境にあります。来週の日本銀行金融政策決定会合や追加利上げの可能性が意識され、国内金融政策への思惑が円買い材料として意識されています。過去には、地政学リスクの後退が原油安と米金利低下を通じてドル売り・円買いを進行させた局面も見られました。市場参加者は、日本銀行が金融政策の将来の方向性について明確なシグナルを発することを期待しており、9月と12月に追加利上げの可能性を織り込みつつあります。特定の価格帯への接近は、当局の介入や政策変更の兆候に対する市場の感度を高める可能性があります。 こうした背景の中、上値は160.0円、160.3円、160.5円といった節目が意識されます。特に市場の予想平均値上限である160.6円、そして160.7円が上値を抑える可能性があります。これらを超えた場合、161.1円、161.5円が次の抵抗線として機能し、広範なトレンドでは162.0円まで視野に入るとの見方もあります。下値は159.7円が初期の支持線となり、これを下回ると159.6円、159.5円の節目が下支えとなる可能性があります。市場の予想平均値下限である159.4円も重要な水準であり、さらに下落した場合には159.0円が強い支持線として機能すると考えられます。