本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 継続的な米国の高インフレ指標(PPI/CPI)と年内利上げ観測
- 来週の日本銀行金融政策決定会合(6月15日)
- 来週の米連邦準備制度理事会(FRB)金融政策会合
- 中東情勢の緊張と地政学リスクの再燃
- 国内当局による円安介入警戒感
- ドイツ 5月消費者物価指数(CPI 改定値)(6月12日 15:00)
- 米国 6月ミシガン大学消費者態度指数・速報値(6月12日 23:00)
現在、複数のファンダメンタルズ要因と市場のセンチメントが複雑に絡み合い、円安圧力が優勢な状況が続いています。 米国では、高インフレの継続を示す生産者物価指数(PPI)や消費者物価指数(CPI)の強さが、年内の利上げ観測を根強くしています。これにより米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を通じてドル買い・円売りが促されています。市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が制限的な金融政策スタンスを維持するとの見方がドルを強力に支える主要因となっており、来週のFRB金融政策会合の内容が注目されています。 一方、日本では、来週の日銀金融政策決定会合での利上げが広く予想されており、市場は年内に追加利上げの可能性も織り込んでいます。日本の生産者物価指数(PPI)の加速も、利上げ期待を後押しする材料となっています。しかし、日銀がさらなる金融引き締めについて明確なガイダンスを示さない場合、円の持続的な支援にはならないとの見方も存在します。また、日銀総裁が会合を欠席する可能性が報じられており、金融政策の将来の方向性に関する明確なシグナルへの市場の注目が高まっています。 地政学リスクも相場に影響を与えています。中東情勢の緊張が原油価格を押し上げ、リスクオフの動きからドル買いを強める要因となっています。米イラン和平交渉進展への初期の期待が薄れ、地政学リスクが再燃する可能性もドルを支える一因となっています。 国内当局による円安への介入警戒感は依然として強く、特定の水準での上値抑制意識が根強いものの、政府・日銀が現時点で実弾介入に踏み切らないとの見方や介入期待の後退が広がり、投機的なドル買いを完全に抑制するには至っていません。過去の介入トリガーレベルを既に超えているとの指摘も聞かれます。 こうしたファンダメンタルズ要因が複合的に作用する中で、価格は特定の節目を意識した動きを見せています。下値支持線としては、156.0円、158.0円、159.0円、159.5円、159.6円、159.7円、160.2円の節目が意識されています。特に159.0円は重要な節目として注目されています。一方、上値抵抗線としては、160.0円、160.3円、160.4円、160.5円、160.7円、161.1円、161.5円、そして162.0円の節目が意識されており、160.0円は心理的な節目として上値抑制の意識が根強い水準です。160.3円から160.7円にかけては複数の節目が密集しており、上値が重くなる可能性があります。