市場では、米国の高インフレ指標の強さに起因する年内利上げ観測が根強く、米長期金利の上昇が日米金利差拡大を通じてドル買い・円売りを促している。中東情勢の緊張が原油価格を押し上げ、リスクオフの動きから安全資産としてのドル買いが強まることも、円安を支える要因となっている。また、政府や国内金融政策当局が現状で実弾介入に踏み切らないとの見方や介入期待の後退が広がり、円安圧力が継続しやすいとの市場思惑もドル買いを後押ししている。過去の介入水準をすでに上回っているとの指摘も聞かれるが、当局からの介入警告が続いているものの、その効果は限定的であるとの見方が優勢である。 一方、国内当局の介入警戒感が強く、160円台での上値抑制意識が根強いことが円高圧力として意識されている。来週に予定されている国内金融政策決定会合での追加利上げの可能性が意識されており、国内金融政策への思惑が円買い材料として意識されている。市場では25ベーシスポイントの利上げが広く予想されており、年内にもう一段の利上げが織り込まれている状況だが、この利上げ期待だけでは円安の流れを完全に止めるには不十分であるとの見方も存在する。また、一時的には地政学リスクの後退、具体的には米国とイラン間の交渉進展報道が原油安と米金利低下を通じてドル売り・円買いを促すとの見方もあったが、イラン当局の反応が冷ややかであることから、その初期の楽観論は後退し、投資家は引き続き警戒を維持している。 市場の地合いとしては、円安圧力が優勢であるものの、国内金融政策の動向と当局のコミュニケーションに強い注目が集まっている。特に、国内金融政策当局の総裁が次回の会合を欠席する可能性があり、会合後の記者会見を含めたコミュニケーションのあり方について市場参加者から懸念の声が聞かれる。米国では新任の連邦準備制度議長が指揮を執る初の連邦公開市場委員会（FOMC）会合が控えており、声明や経済予測、記者会見を通じて、連邦準備制度がタカ派的なスタンスを維持するかどうかの兆候が探られることになる。全体として、地政学リスクの不透明感も再燃しており、市場は主要な中央銀行の政策決定と地政学的な進展に敏感に反応する状況が続いている。 現在、160.2円付近で推移している。上値は160.0円、160.3円、160.4円、160.5円、160.7円、161.1円、161.5円、そして162.0円に節目が意識されており、これらの価格帯では上値の重い展開となる可能性がある。一方、下値は160.2円、160.0円、159.7円、159.6円、159.5円、159.0円、158.0円、そして156.0円に節目が確認されており、これらの水準が下値支持線として機能する可能性がある。