本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 6月16日 日本銀行金融政策決定会合後の政策金利発表
- 6月16日 15:30 日本銀行副総裁記者会見
- 6月16日 21:30 米国 5月住宅着工件数・建設許可件数
- 6月16日 米国 連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
- 6月17日 21:30 米国 5月小売売上高
- 6月17日 27:00 米国 連邦公開市場委員会(FOMC)政策金利発表
- 6月17日 27:30 米国 連邦準備理事会(FRB)議長記者会見
世界的な株高とリスク選好の高まりが続き、安全資産とされる円が売られやすい地合いとなっています。米経済の底堅さと米金利の高止まり観測もドルを支え、対円でのドル買い圧力が継続しやすい環境です。 日本銀行は本日、市場の予想通りに政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げました。これは1995年以来の高水準となりますが、市場では既にこの利上げが織り込まれていたため、円の反応は限定的で、主要通貨に対しては一時的な上昇に留まり、その後一部の通貨に対しては早朝の上げ幅を縮小しました。日本銀行は今後も経済活動、物価、金融情勢に応じて政策金利を引き上げていく方針を示しています。本日15時30分には副総裁が記者会見を行う予定であり、今後の金融政策に関する具体的なガイダンスが注目されます。 一方、米国では、今後の経済指標、特に小売売上高や住宅関連指標、そして連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が焦点となります。これらのデータが予想を下回る、あるいはFOMCがより慎重な姿勢を示した場合、米金利の低下を通じてドル安・円高に振れるリスクがあります。急速な円安進行に対しては、過去の経緯から当局による介入への警戒感が依然として強く、これが円高方向への圧力として意識されています。欧州中央銀行(ECB)当局者からは、インフレ抑制のためにはさらなる金融引き締めが必要であるとの見解が示されており、インフレの上振れリスクに対する警戒感が根強く残っています。地政学的なリスクについては、米国とイラン間の和平合意やホルムズ海峡の再開通といった動きが原油価格の下落に繋がり、結果として米国の利上げ観測が後退し、ドル売りが進む可能性も指摘されています。 現在、上値では160.1円、160.3円、前取引日の高値である160.4円、160.6円、市場の予想平均値上限である160.7円、160.8円、160.9円といった価格が節目として意識されています。特に160.1円から160.9円の範囲には複数の節目が集中しており、上値抵抗として機能する可能性があります。一方、下値では160.0円、159.9円、前取引日の安値である159.7円、市場の予想平均値下限である159.4円、159.2円、159.0円、158.6円、158.3円といった価格が支持線として注目されます。特に159.7円から159.4円、また158.6円付近には複数の節目が重なっており、底堅さを示す可能性があります。