世界的な株高とリスク選好の高まりを背景に、安全資産とされる円が売られやすい環境にある。この動きは、米国の堅調な経済と金利の高止まり見通しによってドルが支えられていることと、日米間の金利差が依然として大きいことが主要な要因となっている。 日本銀行は短期政策金利を1.0%へ引き上げたが、この動きは市場に広く織り込まれていたため、円高への強い反応は限定的であった。中央銀行はインフレリスクが続く場合にはさらなる引き締めが可能であると示唆しつつも、2027年4月以降の国債買い入れ縮小ペースを緩和する方針を示しており、これは国債市場の過度な変動を避けたい意向と解釈され、円高を抑制する要因となっている。日本の実質金利は、基調的なインフレ指標と比較しても依然としてマイナス圏にあり、これが円の魅力を低下させている。春闘での賃上げが確認されたものの、インフレや社会保険料、税金の影響で実質的な手取りの伸びは限定的であり、持続的な消費拡大やさらなる利上げの根拠としては弱いとの見方も存在する。 米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、市場は今後の金利パス、特に経済予測や議長会見でのガイダンスに注目している。米国の経済指標の動向が米金利見通しに影響を与える可能性があり、堅調な指標はドルを支えるが、弱さが見られればドル安・円高に振れるリスクも指摘されている。 急速な円安進行に対しては、過去の介入実績から当局による介入警戒感が高まっている。当局は特定の水準ではなく、変動の速度と無秩序さをターゲットにしているとの見方があるものの、市場は金利差が縮まらない限り、介入による一時的な円高をキャリートレードの再構築機会と見なす傾向にある。 地政学リスクの緩和も相場に影響を与えている。中東情勢の緊張緩和や和平合意の進展、ホルムズ海峡再開の可能性は、原油価格の下落に繋がり、安全資産とされるドルへの需要を減少させる要因となっている。原油価格の下落は、日本の輸入コストを削減する一方で、ヘッドラインインフレをさらに押し下げ、中央銀行の次回の利上げの根拠を弱める可能性がある。 現在、160.5円付近で推移している。上値については、160.5円の節目が直近の上値抵抗として意識されており、この水準を上抜けた場合、160.6円、160.7円、160.8円、160.9円といった節目が次の抵抗帯として注目される。さらに上には、161.0円、161.5円、そして162.0円の節目が強い上値抵抗として控えている。特に162.0円は、当局の介入警戒感が強まる水準として市場参加者から意識されている。 一方、下値については、160.3円、160.2円、160.1円が短期的な支持線として機能する可能性がある。160.0円の節目は心理的な節目であると同時に、複数の分析で下値支持として言及されており、重要な水準である。この水準を下回ると、159.9円、159.7円、159.4円、159.2円といった節目が下値支持として意識されるだろう。さらに、159.0円、158.6円、158.3円の節目も底堅さを示す可能性がある。特に158.0円は、下値の重要な節目として注目されており、これを割り込むと155.0円が次の支持線として意識される水準となる。