本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 2026年06月17日 21:30 米国 5月小売売上高(前月比)
- 2026年06月17日 21:30 米国 5月小売売上高(除自動車)(前月比)
- 2026年06月18日 03:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC) 終了後政策金利発表
- 2026年06月18日 03:30 米国 ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長 定例記者会見
日米の金融政策の方向性が現在の市場の主要な焦点となっています。日本銀行は先日、政策金利を1.0%に引き上げましたが、追加利上げのタイミングに関する明確な示唆がなかったため、市場では円売りが誘発され、海外投資家のポジション調整を通じてドル買い・円安が進行しやすい地合いです。 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は今会合で政策金利を据え置くと広く予想されています。しかし、今後の金融政策の方向性を示す声明や経済予測、そして議長会見の内容が、米国の金利経路を見極める上で極めて重要視されています。FRBが金融政策に関して中立的な姿勢を示す可能性も指摘されており、そのトーンが市場の反応を左右するでしょう。米国の主要経済指標の動向や、FRBがハト派的な示唆を出すかどうかが、ドル金利見通しに影響を与え、ドル売り・円高につながる可能性も秘めています。 地政学的な要因も市場のセンチメントに影響を与えています。中東情勢の改善期待や世界的な株高に伴うリスクオンの動きは、投資資金の円売りを加速させ、円全面安を招きやすい環境です。逆に、原油価格の下落や中東和平への期待が高まれば、米国のインフレ懸念が和らぎ、長期金利の低下を通じてドル売り・円高圧力が強まる場面も想定されます。 市場の地合いとしては、日本銀行の利上げ後も円が大きく強まらなかったことから、政府・日本銀行による為替介入への警戒感が引き続き高まっています。この警戒感が投機的な円売りを抑制し、急激な円安の進行を抑える要因として意識されています。トレーダーはFRBの金利決定を前に様子見姿勢を強めており、米国の小売売上高などの経済指標やFOMCの結果を待つ展開です。米国の政局・政策報道、地政学的リスク、日米金利見通し、欧州経済見通しの変動といった突発的な材料により、レートが乱高下しやすい状況にあるため、市場は慎重な姿勢を保っています。 現在、160.3円付近で推移しています。上値については、前取引日の高値160.5円が意識され、これを上抜けた場合、160.6円、160.8円、そして160.9円の節目が上値抵抗線として注目されます。特に160.9円は複数の節目が重なる水準であり、この水準を超えると161.1円が次の上値の重しとなる可能性があります。一方、下値については、前取引日の安値160.0円が支持線として機能するか注目されます。これを下回った場合、159.9円、159.8円、159.7円といった節目が意識され、さらに159.5円が重要な下値支持線として機能する可能性があります。