2026年06月18日 08:00 最新USD/JPY(ドル円)相場分析レポート

市場サマリー

米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な政策スタンスと日米間の根強い金利差を背景に、円安圧力が継続している。 FRBは直近の会合で金利を据え置いたものの、その姿勢はタカ派的であった。ほとんどの当局者が年末までに1回の利上げを予想しており、経済予測サマリーにおけるフェデラルファンド金利の中央値は引き上げられた。当局者は2%のインフレ目標達成へのコミットメントを強調し、インフレが依然として目標を大幅に上回っていると指摘した。一方で、政策声明から「追加の金利調整」への言及を削除したことは、より慎重でデータ依存の政策スタンスへの移行を示唆している。2026年のGDP成長率予測は下方修正されたが、FRBが重視するコアPCEインフレ率は目標を上回る水準で推移すると予測されており、政策当局者は原油価格変動や地政学的不確実性に関連するインフレリスクに引き続き焦点を当てている。市場は将来の利下げの明確な兆候を求めていたが、当局者の間で意見が分かれていることが示唆された。 一方、日本銀行は政策金利を1.0円に引き上げたが、これは1995年以来の高水準であるにもかかわらず、円の持続的な回復には繋がらなかった。この利上げは市場で広く予想されており、政策バイアスはさらなる利上げを示唆するものの、加速的な引き締めサイクルは示唆されていない。日本は主要経済圏の中で依然として実質金利が最も低く、円はキャリートレードの資金調達通貨として魅力的であり続けているため、円の上昇は抑制されている。日本銀行は、ヘッドラインインフレが低下しているにもかかわらず、基調的なインフレ圧力を利上げの根拠とした。しかし、実質金利はどの基調的な指標に対しても依然としてマイナスであり、この点が円の反応の鈍さの主要因となっている。春闘での賃金上昇はあったものの、インフレや社会保険料、税金により実質賃金は低下しており、家計支出に届く形での賃金・物価サイクルは確立されていない。 地政学リスクに関しては、米国とイランが停戦とホルムズ海峡再開を含む合意に達したとの報道により、リスクセンチメントが改善し、安全資産としてのドル需要が減少した。原油価格の低下は、日本の輸入コストを削減する一方で、ヘッドラインインフレへの下押し圧力を強め、日本銀行の次回の利上げの根拠を弱める可能性がある。日本当局は過去に大規模な円買い介入を実施したが、円は再び160.0円付近に戻っており、介入の効果は一時的であった。当局は「無秩序な動きや速度」に対して介入する姿勢を示しているが、「特定の水準」に対してではないと見られている。投資家は当局の介入を警戒しているが、市場は介入のレトリックよりも実際の行動を重視する傾向にある。 これらのファンダメンタルズ要因が市場の方向性を決定する中、価格は特定の節目で反応を示している。現在、160.6円付近で推移しており、上値については161.0円が心理的な抵抗線として強く意識されている。その手前では160.9円、160.8円、160.7円、160.6円、160.5円の節目が上値を抑える可能性がある。さらに、161.3円、161.5円、161.7円、そして162.0円が強い抵抗帯として認識されている。下値については、160.3円が直近の支持線として意識されており、その下には160.2円、160.1円の節目が控えている。特に160.0円は心理的な節目として重要視されており、これを下抜けた場合、159.9円、159.8円、159.7円の節目が次の支持帯となる。さらに下には159.5円、159.4円の節目があり、159.0円も強い支持線として機能すると見られている。158.8円、158.6円、158.4円の節目も下値を支える可能性があり、重要な節目としては158.0円が意識される。