本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 6月18日 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
- 6月18日 21:30 米国 6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
- 6月19日 08:30 日本 5月全国消費者物価指数(生鮮食料品除く)
- 6月19日 08:50 日本 金融政策決定会合議事要旨
現在、160.6円付近で取引されている。 日米間の金利差拡大への期待が、ドル買い・円売りの主要な背景となっている。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和バイアスを削除し、年内の利上げを示唆したことで、この金利差拡大観測が強まっている。さらに、米国の小売売上高などの経済指標が予想を上回る堅調さを示したことも、米国の金利上昇期待を後押しし、利回りを求める資金がドルに流入しやすい状況を作り出している。日本の実質金利が大幅なマイナス圏で推移し、日米間の金利優位がドルにあるため、外貨建て資産へのシフトが続き、円が売られやすい構図が根強く存在している。FRBが年内少なくとも1回の利上げの可能性を示唆していることも、国内金融政策との乖離を意識させ、円キャリートレードの継続を促している。 一方で、日本政府・中央銀行による円買い介入への根強い警戒感が、ドルの上値を抑える要因として意識されている。当局者は、通貨の変動に対して「必要に応じていつでも適切に対応する用意がある」と繰り返し表明しており、これが急速な円安進行を抑制する可能性が高いとの見方が広がっている。また、中東情勢の緩和や原油価格の安定化は、リスク回避のドル買い需要を和らげ、安全資産としての円買いが進むことで円高圧力となる可能性がある。米国とイラン間の和平合意に向けた予備的な覚書が署名されたとの報道も、市場のリスク回避姿勢を後退させ、米ドルが軟化する一因となっている。国内金融当局が追加利上げを継続するとの期待や、実際の利上げが進めば国内金利が上昇し、相対的に円が買われる要因となり得るという見方も存在する。 こうした状況から、市場の地合いとしては、日米金利差に起因するドル買い圧力が根強いものの、当局による介入への警戒感がドルの上値を抑制し、相場は拮抗している。地政学リスクの緩和は一時的にドル売りを誘発するが、FRBのタカ派的な姿勢がドルの下支えとなっている。 上値は、前取引日の高値である160.8円が意識される。さらに、160.9円や161.0円の節目が上値抵抗線として注目される。市場の予想平均値上限は161.1円であり、161.3円、161.7円といった節目も上値を抑える可能性がある。下値は、160.5円付近が意識される。160.3円や160.2円も下値支持線として機能する可能性がある。前取引日の安値は160.0円であり、この水準も注目される。市場の予想平均値下限は159.9円であり、159.9円や159.8円の節目も底堅さを示す可能性がある。さらに、159.5円、159.0円といった節目も下値を支える展開となる可能性がある。