現在、米国の金融政策見通しと日本の金融政策との持続的な乖離を背景に、ドル買い・円売りの圧力が優勢となっています。米連邦準備制度理事会（FRB）が緩和バイアスを削除し、年内の追加利上げの可能性を示唆したことで、日米間の金利差拡大への期待が高まり、投資家のドル選好姿勢が強まっています。米国の経済指標が予想を上回る堅調さを示しており、米国の金利上昇期待を裏付けています。日本の実質金利が大幅なマイナス圏で推移していることも、外貨建て資産への資金シフトを促し、円が売られやすい構図を維持しています。 こうした背景から、現在、160.9円付近で推移しています。上値については、160.9円、161.0円、161.1円が意識される節目となり、さらに上には161.3円、161.7円といった節目が存在し、上値抵抗線として機能する可能性があります。 一方で、日本政府および日本銀行による円買い介入への警戒感が根強く、ドルの上値を抑制する要因として機能しています。当局者からは、必要に応じて為替市場の動向に適切に対応する用意があるとの発言が繰り返し聞かれ、これが急速な円安進行を抑制する可能性が指摘されています。中東情勢の緩和や原油価格の安定化は、リスク回避のドル買い需要を和らげ、安全資産としての円買いを促す可能性もありますが、現時点では米国の金融引き締め姿勢の影響が外国為替市場では優勢であると見られています。日本銀行が追加利上げを継続するとの期待も、国内金利の上昇を通じて相対的な円買い要因となり得ると考えられます。 下値については、160.5円、160.3円、160.2円、160.0円が支持線として注目されます。さらに下には159.9円、159.8円、159.5円、159.0円といった節目も存在し、156.2円が長期的な支持線として意識されています。