米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な見方と年内利上げ観測が根強く、日米金利差の拡大が継続的なドル買い・円売りを促す主要因となっている。堅調な米雇用指標、フィラデルフィア連銀指数、予想を上回る米小売売上高などが米経済の強さを示しており、FRBが利下げを急がない姿勢を裏付けている。 現在、161.3円付近で推移している。ドルが一定水準に達したことで、政府・日本銀行による為替介入への警戒感が非常に高まっている。日本の財務大臣は、自国通貨の下落を阻止するために断固たる行動を取る用意があると繰り返し表明しており、当局のレトリックと実際の介入の両方への意識が市場で強い。日本銀行が利上げを実施したにもかかわらず、投機的な円売りポジションは高水準を維持しており、政策効果は限定的との見方も出ている。 中東情勢の不安定化や原油高が続けば、インフレ・長期金利上昇期待を刺激し、相対的な米金利上昇を通じてドル買いを支援する要因となる。一方で、原油先物価格の落ち着きや原油安は、リスク要因の後退やインフレ懸念の緩和につながり、ドルの上昇圧力を弱めて円高を促す可能性も指摘されている。 市場では、FRBのタカ派的な見方や米経済の堅調さからドル買い・円売りの流れが優勢であるものの、最近のドル高の勢いは一服し、一時的に調整局面に入っているとの見方も存在する。米国の祝日や週末を挟む薄商いの状況では、持ち高調整やポジション整理が入りやすく、ドル買いが巻き戻されて円高方向に振れる可能性も指摘されている。米政局・政策報道、地政学的リスク、米日金利見通し、欧州経済見通し変動といった突発的な材料により、レートが乱高下しやすい状況にある。 こうした背景の中、上値については、161.2円付近に節目が存在し、この周辺の価格帯で値動きが停滞しやすいことに留意が必要です。これを上抜けた場合、161.3円、そして161.5円が次の上値抵抗として意識される。さらに上には、前取引日の高値である161.8円が強い抵抗線として控えている。この水準を超えると、過去の最高値である162.0円が視野に入り、その後は162.7円、162.9円、そして163.5円から163.6円にかけての節目が上値を抑える可能性がある。 下値については、161.1円、そして161.0円が直近の支持線として機能している。これを割り込んだ場合、160.8円、160.7円、160.6円といった節目が存在し、この周辺の価格帯で底堅さが示される可能性に留意が必要です。さらに下には160.5円、160.2円、160.1円、そして心理的な節目である160.0円が控えている。160.0円を下回ると、159.9円、159.7円、159.6円、そして159.1円といった節目が位置しており、下げ渋る展開となる可能性がある。