本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 米国の利上げ観測と日米金利差の拡大 (継続中)
- 中東情勢の緊迫化と地政学的リスクの高まり (06/22早朝にイラン関連報道)
- 日本当局による介入警戒発言 (06/22に片山財務相発言)
- 6月22日 22:00 ユーロ圏 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁 発言
- 6月23日 22:45 米国 6月製造業・サービス部門購買担当者景気指数(PMI速報値)
米国の利上げ観測と長期金利の上昇を背景とした日米金利差の拡大が、投資家のドル買い・円売り圧力を強める主要因となっています。日本銀行が政策金利を引き上げたものの、日本の借り入れコストは米国と比較して依然として低く、これが円キャリー取引を助長している状況です。米国連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派的な見通しは、将来的な追加利上げへの期待を高めています。 中東情勢の緊迫化も相場に影響を与えています。イランがホルムズ海峡の閉鎖を発表し、米国とイスラエルによる停戦違反を非難したことで、地政学的リスクが高まっています。米国大統領がイランに対し、ヒズボラの攻撃が続く場合には新たな軍事行動を辞さないと警告したことは、外交プロセスの脆弱性を示し、安全資産としてのドル需要を刺激しています。この地政学リスクと原油価格の上昇は、日本の交易条件を悪化させ、輸入コスト増を通じて円安圧力を強めています。 日本当局からは、要人によるけん制発言や介入警戒感が示されており、これが円高圧力となる可能性も指摘されています。しかし、市場は現時点では地政学リスクや金利差の拡大をより重視しており、当局の介入観測にもかかわらず、円は対ドルで相対的に劣勢が続いています。市場の地合いとしては、全体的にドル買い・円売りの圧力が優勢であり、円は引き続き脆弱な状態にあります。ただし、週明けや祝日などで市場参加者が限られる局面では、流動性の低下により急騰後の巻き戻しが発生し、一時的に円高に振れる可能性も考慮されています。 こうした背景の中、現在、161.5円付近で推移しています。上値では、前取引日の高値である161.5円が意識され、その上には161.7円、161.8円、162.0円といった節目が控えています。特に162.0円を超えると、目立った節目がないため、上昇が加速する可能性があります。一方、下値では前取引日の安値である161.0円が意識され、その下には160.8円、160.7円、160.6円、さらに160.1円、160.0円といった節目が存在し、この周辺で値動きが停滞しやすい状況です。