米国の金融引き締め期待が相場を主導し、ドル買いが継続している。連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利上げ観測が根強く、一部では複数回の利上げの可能性も指摘されており、中東情勢に起因するインフレ圧力の増大もFRBのタカ派的な姿勢を後押ししている。今後発表される個人消費支出（PCE）関連指標や耐久財受注、国内総生産（GDP）確定値などの経済指標は、米国の金利見通しに新たな手掛かりを与えるものとして注目されている。 一方、日本の金融政策においては、日本銀行が金融引き締め方向への姿勢を維持している。最近の利上げに加え、複数の政策委員が政策金利を中立水準である2%付近に早期に引き上げる必要性を強調している。しかし、こうした日本の金融引き締めへの動きにもかかわらず、日米間の金利差拡大が継続しており、これが円売り圧力の根源となっている。市場では年内のさらなる利上げも予想されているが、現時点ではドルの優勢を覆すには至っていない。 相場の地合いとしては、ドルが主要通貨に対して全般的に堅調に推移している。これは、FRBのタカ派的な見通しと米国の堅調な経済指標に支えられた世界的なドル高の流れが背景にある。円は、日本銀行の引き締め姿勢にもかかわらず、対ドルで軟調に推移しており、金利差が引き続き円安の主要因となっている。 市場では政府・中央銀行による為替介入への警戒感が強く、これがドルの上値を抑える要因となっている。日米の高官から、過度な変動に対しては適切な措置を講じる用意があるとの発言が聞かれ、円の過度な下落に対する暗黙の防衛線として機能している。市場における円のポジションが極端に積み上がっているとの見方もあり、介入リスクへの感応度が高まっている。 欧州経済の動向も間接的に影響を与えている。欧州中央銀行は利上げを継続しタカ派的な姿勢を示しているものの、ドイツの消費者信頼感の脆弱さがユーロの上値を抑制している。エネルギー価格の動向もドル相場に影響を与える可能性が指摘されているが、これまでのところその影響は限定的である。 現在、161.9円付近で推移している。上値は、FRBの引き締め期待を背景に162.0円、162.1円に節目が意識され、さらに上には162.5円の節目も存在し、この水準では値動きが停滞しやすい可能性がある。一方、下値は為替介入への警戒感から161.7円、161.5円に節目が意識される。さらに下には161.2円、161.0円といった節目が控えており、これらの水準で底堅さが示される可能性がある。160円台では、160.8円、160.5円、160.4円、160.3円といった節目が位置しており、下げ渋る展開となる可能性がある。