本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 6/25 21:30 米国 5月個人消費支出(PCEコア・デフレーター 食品・エネルギー除く)(前年同月比)
- 6/25 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
- 6/26 8:30 日本 6月東京都区部消費者物価指数(CPI 生鮮食料品除く)(前年同月比)
現在、米国の金融政策と日本の為替介入警戒感の間で綱引き状態にある。米連邦準備制度理事会(FRB)の年内利上げ観測が根強く、金融引き締めへの期待がドル買いを促し、円売り圧力が継続している。米国の堅調な経済指標や長期金利の上昇がドル高を支え、世界的なドル高地合いの中で円が売られやすい状況が続いている。日米間の金利差拡大も、日本の実質金利が相対的に低位にとどまることで、金利差を背景とした円売りを助長している。直近の米個人消費支出(PCE)データが概ね市場予想に合致したことで、市場は9月のFRB利上げ期待をやや後退させたものの、堅調な第1四半期GDP成長や予想を下回る新規失業保険申請件数は米経済の回復力を示しており、FRBが金融政策を抑制的に維持できるとの見方を強化している。 一方で、円高圧力も存在している。政府・日本銀行による過度な円安是正のための為替介入警戒感が強く、特に162.0円付近ではドル買いが抑制され、円高圧力が強まる可能性があるとの見方が示されている。投機筋による円のネットショートポジションが非常に積み上がっていることも、介入リスクを高める要因となっている。単独での介入は市場の力に抗しにくいとの指摘もあるが、米国当局との共同介入であれば、薄い流動性の中で大幅に弱める可能性も示唆されている。主要な米経済指標が予想を下回った場合や、市場のリスクオフ、主要株価の下落が進んだ場合には、安全資産としての円買いが優勢となり、下落しやすくなるリスクも指摘されている。日本銀行の金融政策正常化への期待は円をほとんど支えていない状況だが、当局者からは中立金利が2.0%付近にあるとのタカ派的な発言も聞かれる。今後の注目は、金曜日に発表される東京消費者物価指数(CPI)であり、これが日銀の次の利上げ時期に関する手掛かりとなる可能性がある。 こうした背景の中、現在、161.8円付近で推移している。上値は162.0円、162.1円、そして162.5円に節目が存在し、特に162.0円台は為替介入への警戒感が高まる水準として注目される。一方、下値は161.7円、161.5円、161.2円、161.0円、160.9円、160.8円、160.5円、160.4円、160.3円といった水準が支持線として意識される。特に160.0円は、円安是正のための介入リスクが高まる閾値として警戒されている。