2026年06月26日 08:00 最新USD/JPY(ドル円)相場分析レポート

市場サマリー

日米間の広範な金利差が円に重くのしかかり、ドル高円安の主要因となっている。現在、為替レートは当局による介入が警戒される水準で推移している。 米国では、5月の個人消費支出（PCE）価格指数が発表され、コアPCEは前年比3.4%の上昇となり、市場予想と概ね一致した。ヘッドラインPCEは前年比4.1%と、前月から加速し、過去1年以上の高水準を記録した。しかし、市場はコアPCEの穏やかな上昇と前月比の横ばいを重視し、このデータを受けて連邦準備制度理事会による9月の利上げ期待はやや後退した。これにより、ドルは一時的に軟化する場面が見られた。一方で、米国の経済指標は依然として底堅さを示している。直近の新規失業保険申請件数は予想を下回る水準に減少し、第1四半期の国内総生産（GDP）成長率も上方修正された。これらのデータは、米国経済の回復力を強調し、連邦準備制度理事会が引き続き引き締め的な金融政策を維持できるとの見方を強化している。このため、ドルの下値は限定的であるとの認識が広がっている。 日本では、今後発表される東京消費者物価指数（CPI）に市場の注目が集まっている。この指標は全国的なインフレ動向の先行指標とされており、ヘッドラインおよびコアインフレ率ともに上昇し、中盤から後半の1%台に達すると予想されている。もし予想を上回る結果となれば、日本銀行が金融政策の引き締めを継続するとの期待が高まり、円を支援する可能性がある。日本銀行の金融政策に関しては、当局者から「中立金利」が現在の政策金利を上回る2%付近にあるとの示唆があり、タカ派的な姿勢が示されている。しかし、現在のところ、金融政策の正常化への期待は円を大きく支援するまでには至っていない。 現在、161.8円付近で推移しており、日米金利差を背景とした円安圧力が根強い。上値については、161.8円から161.9円にかけての節目が意識されており、これを上抜けた場合、162.0円には複数の節目が集中し、強い上値抵抗帯として機能する可能性がある。市場では、為替レートがこの水準を超えて推移していることから、政府・日本銀行による市場介入への警戒感が引き続き高まっている。この介入リスクが、短期的な上昇を抑制する要因となっている。下値については、161.8円から161.7円、161.6円にかけての節目が最初の支持帯となる。この水準を下回ると、161.4円、161.2円、161.0円といった節目が続く。特に160.0円には心理的な節目や複数の支持が観測されており、重要な下値支持帯として機能すると見られる。 市場は、今後の東京CPIの結果が、日本銀行の次なる利上げ時期に関する重要な手掛かりとなると見ており、その発表を待つ状況である。