本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 6/26(金) 8:30 日本 6月東京都区部消費者物価指数(CPI 生鮮食料品除く)(前年同月比)
- 6/26(金) 23:00 米国 6月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
多年にわたる高値圏で横ばいの動きを見せています。これは、日米間の金利差拡大によるドル買い・円売り圧力と、本邦当局による為替介入への強い警戒感が拮抗しているためです。 ドル買い・円売りの背景としては、米国の利上げ観測や米国長期金利の上昇が挙げられ、日米金利差拡大がキャリートレードを継続させ、ドルを支えています。中東情勢の緊張継続や原油価格の高騰は、リスクプレミアムを高め、エネルギー価格上昇を通じてドル需要を強める要因となっています。特に、ホルムズ海峡での船舶攻撃に関する報道は、リスク回避の動きから安全資産としてのドル需要を喚起しました。米国の経済指標では、個人消費支出(PCE)コアインフレの上昇、失業保険申請件数の減少、国内総生産(GDP)の上方修正など、経済の堅調さを示すデータが、金融引き締め継続観測を支持しています。日本の物価動向では、首都圏の消費者物価指数(CPI)が加速しており、生産者がエネルギー輸入コストの上昇分を消費者に転嫁している状況が示されています。これは国内の追加利上げ観測を強めるものの、広範な金利差が円買いを抑制しています。 一方で、円高圧力としては、本邦当局による為替介入への強い警戒感が最も注目されています。介入期待や実際の介入がドルの上昇を抑え、円高圧力となる場面があるとの見方が優勢です。また、米国の主要なインフレ指標が市場の想定内で着地した場合、米国の利上げ観測が後退し、ドル売りが進んで相対的に円が買われやすくなる可能性も指摘されています。国内の利上げ観測や国内金利の上昇により、日本の実質金利が改善すれば、円買い材料となる可能性もあります。 現在、161.8円付近で推移しており、161.7円の節目や160.7円の節目を上回って推移していることから、短期的な上昇基調を維持しています。上値は、161.8円、161.9円、162.0円の節目が意識されるでしょう。さらに上には、162.2円、162.3円、162.4円の節目が存在し、上昇を抑制する可能性があります。下値は、161.7円、161.6円の節目が支持線として機能する可能性があります。これを下回ると、161.4円、161.2円、160.9円の節目が意識されるでしょう。さらに下には、160.8円、160.7円、160.6円、160.5円、160.3円といった節目が位置しており、底堅さを示す可能性があります。 相場の地合いとしては、日米金利差や地政学リスクを背景としたドル買いの根強い需要が存在し、押し目買いの機会と見なされているものの、本邦当局による為替介入への警戒感が上値を抑制しており、明確な方向感が出にくい状況が続いています。突発的な材料によりレートが乱高下しやすい状況にあるため、市場参加者は慎重な姿勢を保っています。