日米の金融政策スタンスの違いと、本邦当局による為替介入への強い警戒感の中で推移しています。 ドル買い・円売り圧力の背景には、米国の利上げ観測と長期金利の上昇に起因する日米金利差の拡大が継続していることがあります。また、中東情勢の緊張が続き、原油価格が高止まりしていることも、リスクプレミアムを高め、エネルギー価格上昇を通じてドル需要を強める要因となっています。 一方で、円高圧力も存在します。日本の金融当局による為替介入への警戒感が市場で非常に強く、介入期待や実際の介入がドル上昇を抑え、円高を促進する場面が見られます。市場参加者の間では、162.0円から163.0円の価格帯が新たな介入警戒ラインとして意識されており、このリスクが円安の進行を抑制している状況です。また、日本の金融政策に関しては、東京のインフレデータが加速を示しており、日本銀行の追加利上げ期待が高まっています。日本銀行の政策委員からは、インフレリスクへの懸念や、政策金利を中立水準に早期に近づけるべきとの意見も出ており、今後の金融政策正常化への思惑が円を支える要因となっています。さらに、米国の主要なインフレ指標が市場の想定内で着地した場合、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が後退し、ドル売りが進んで相対的に円が買われやすくなる可能性も指摘されています。 現在、市場の地合いとしては、本邦当局による為替介入への警戒感が強く、これがドルの上値を抑える主要な要因となっています。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ期待が依然としてドルをサポートするものの、一部ではその期待がやや後退する兆候も見られます。米国の政治情勢、地政学的リスク、日米金利見通し、欧州経済見通しの変動といった突発的な材料により、レートが乱高下しやすい状況にあるため、市場は慎重な姿勢を保っています。 こうした状況の中、上値は162.0円の節目が意識されており、これを突破すると162.2円、162.4円といった節目が次の抵抗帯として注目されます。特に162.0円から163.0円の価格帯は、当局による介入が警戒される水準として意識されています。一方、下値は161.6円の節目が意識され、これを割り込むと161.4円、161.2円、161.0円といった節目がサポートとして機能する可能性があります。さらに下には160.9円、160.8円、160.7円、160.6円、160.5円、160.3円の節目があり、160.0円の節目が心理的な節目として意識されます。