日米間の金利差拡大が主要な要因となり、ドルは対円で上昇基調を維持しています。米国の利上げ観測や長期金利の上昇が投資家のドル買い・円売り圧力を強めています。米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げへの期待がドルを支える一方、日本銀行の政策金利が引き上げられた後も、FRBの目標レンジとの間に大きな金利差が存在し、これがキャリートレードを促進しています。政府の骨太方針によって日本銀行の追加利上げ期待が後退するとの見方も、円の先安観を強める一因となっています。 米国の経済指標もドルの動向に影響を与えています。直近の雇用動態調査（JOLTS）における求人件数は市場予想を上回りました。今後発表される雇用関連指標は、FRBの政策経路を測る上で市場の注目を集めます。さらに、米・イラン情勢の不透明化が原油価格を押し上げ、地政学リスクを背景としたドル買いを誘発する可能性も意識されます。 一方で、円高圧力となる要因も存在します。日本当局による為替介入への警戒感が根強く、これがドルの上値を抑制しています。政府高官からは、必要に応じて為替市場で適切な措置を講じる用意があるとの発言が繰り返し聞かれます。米国の主要経済指標が予想を下回る結果となった場合、ドル売りが強まり、日米金利差の縮小を通じて円が買われる可能性があります。中東和平への進展や原油需給の落ち着きが見られれば、リスクプレミアムが剥落し、ドル需要が後退して円高圧力が強まることも考えられます。 市場全体のセンチメントとしては、日米金利差の拡大とFRBの金融引き締め期待がドル高円安の基調を支えていますが、日本当局による介入警戒感は依然として市場に存在し、ドルの急激な上昇を抑制する要因となっています。日本銀行内では金融政策の段階的な正常化への議論が進められているものの、現在の低金利環境が円の魅力を制限している状況にあります。 現在、162.7円付近で推移しています。上値は、162.1円、162.2円、162.3円、162.4円、そして162.6円の節目が上値抵抗線として控えます。特に162.1円、162.2円、162.3円、162.4円付近には複数の節目が集中しており、ドル買い圧力が強まる局面ではこれらの水準が意識されます。下値は、161.9円の節目が意識され、その下には161.8円、161.7円、161.6円、161.5円、161.3円、そして161.0円の節目が下値支持線として注目されます。介入警戒感や米経済指標の下振れ時には、これらの水準が下値を支える可能性があります。