本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 7/1(水) 21:15 米国 6月ADP雇用統計
- 7/1(水) 23:00 米国 6月ISM製造業景況指数
- 7/2(木) 21:30 米国 6月非農業部門雇用者数変化
- 7/2(木) 21:30 米国 6月失業率
- 7/2(木) 21:30 米国 6月平均時給
米国の堅調な雇用指標は、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測を強め、長期金利の上昇を通じてドル買い・円売りの圧力を加速させている。日米間の金利差拡大が資金フローをドルに向かわせ、日本側の利上げ織り込みが不十分であるため、相対的に円売りが継続しやすいとの見方が優勢である。月末・四半期末の実需フローに加え、政府の経済財政運営と改革の基本方針などを巡る財政懸念が重なり、需給面での円売りが短期的に円安を後押しする傾向も指摘されている。 日本の国内経済指標、特に最新の企業短期経済観測調査が堅調な結果を示しているにもかかわらず、円は投機的なショートポジションの蓄積と、グローバルなキャリートレードにおける主要なファンディング通貨としての役割により、依然として重く売られている。当局は、財務大臣による「必要な時にいつでも適切な行動を取る」といった発言が、介入の閾値からやや距離があるものとして解釈されており、以前の暗黙の介入脅威による円安への抑制が薄れ、円が軟調な地合いとなる可能性が指摘されている。一部では、投機的な円ショートの危険な蓄積が過去のボラティリティの高い巻き戻しと類似しているとの指摘もあり、市場参加者は慎重な姿勢を見せている。しかし、一方的な為替介入だけでは、円に対する市場の根強いネガティブな心理を覆すには不十分であり、日本銀行が利上げペースを加速させる用意があることを示唆する必要があるとの見方が強い。現在のところ、日本銀行の次回の政策会合では金利据え置きが広く予想されており、これが円の支援材料とはなりにくい状況である。流動性の低い米国祝日を控える中、日本の財務省が為替介入に踏み切るか、あるいは日本銀行が積極的に利上げを加速させるまで円安が緩やかに続くか、市場の憶測が高まっている。当局は、債券・株式市場が安定していれば、ドル買い・円売りの緩やかな上昇を容認する可能性も示唆されている。 こうした背景の中、現在、上値は162.9円の節目が意識されており、前取引日の高値である162.7円も上値抵抗線として機能する可能性がある。162円台では、162.1円、162.4円、162.5円、162.9円といった節目が存在し、この周辺で値動きが停滞しやすい。さらに上には163.2円、163.7円の節目があり、上値が重くなる可能性が指摘されている。一部では165.0円が新たな節目として注目されている。下値は161.6円が支持線として意識されており、前取引日の安値である161.8円も底堅さを示す可能性がある。162円台では、162.9円、162.5円、162.4円、162.1円といった節目が存在し、この周辺で底堅さが示される可能性がある。161円台では、162.0円、161.5円、161.2円といった節目があり、下げ渋る展開となる可能性がある。中長期的な見通しでは、159.0円への下落が想定されるとの見方もある。 米国の主要雇用統計や日本銀行の金融政策スタンスに関する今後の示唆、そして為替介入の有無とその後の市場の反応が、今後の相場を左右する主要な材料となるだろう。また、米国の政局・政策報道、地政学的リスク、米日金利見通し、欧州経済見通し変動といった要因により、突発的な材料でレートが乱高下しやすい状況にある。