2026年07月02日 08:00 最新USD/JPY(ドル円)相場分析レポート

市場サマリー

現在、対ドルで約40年ぶりの安値圏で推移している。その背景には、日米間の金融政策スタンスの乖離が金利差拡大を通じて円安圧力を生み出している主要因がある。米国では、ISM製造業PMIが拡大領域を維持したものの、ADP民間雇用者数の伸びは予想を下回るなど、経済指標は混合的な結果を示している。これにより、労働市場の冷却度合いが今後の金融政策に影響を与えるかどうかが注目されており、週後半に発表される非農業部門雇用者数への警戒感が高まっている。一方で、堅調なマクロ経済データは依然として連邦準備制度理事会（FRB）のさらなる利上げ期待を支えており、市場では今年3回の利上げが織り込まれ、9月利上げの可能性も高く見積もられている。新しいFRB議長のタカ派的な姿勢も、この期待を後押ししている。 対照的に、日本では堅調な経済指標が見られる。最新の企業短期経済観測調査では大企業製造業の景況感が改善し、企業のインフレ期待も中央銀行の目標を上回っている。これは、日本銀行が今後も政策正常化を継続する論拠を強めるものとされている。しかし、市場は日本銀行が金融引き締めを加速する準備ができているかについて懐疑的であり、当局は漸進的なアプローチを好むと見られている。 市場の地合いとしては、投機的なショートポジションの積み上がりと、グローバルなキャリートレードの主要な調達通貨としての役割により、大きく圧迫されている。日本の金利が上昇しているにもかかわらず買われないのは、ドル高、キャリー需要、そしてに対する深いネガティブなポジションが市場を支配していることを示唆している。 このような状況下で、日本当局による為替介入への警戒感が非常に高まっている。特に、米国の祝日など流動性が低下する期間は、過去に介入が行われた例があるため、市場は一層神経質になっている。当局は特定の水準を守るのではなく、動きが速く、投機的で、無秩序に見える場合に介入を正当化すると考えられている。単に弱いだけでなく、政治的に高価になり始めているとの見方も出ており、当局が安値のペースを容認しつつも、過度な変動には対応する可能性が指摘されている。 さらに、地政学リスクも相場に影響を与えている。中東情勢の緊迫化やミサイル関連の報道は、安全資産としてのドルへの需要を高め、安値ドル高を助長する要因となっている。日本の原油輸入依存度が高いことも、中東からのエネルギー供給の潜在的な混乱に対する経済の脆弱性を高めている。 現在、162.5円付近で推移しており、複数の移動平均線を上回って強気な地合いを維持している。上値では、162.8円付近に過去の高値や複数の抵抗線が集中する厚い節目があり、その上には163.0円、163.5円といった節目が意識される。下値では、162.4円が直近の支持線として機能し、その下には162.0円、161.0円といった複数の支持線が集中する厚い節目が控えている。市場のモメンタム指標も上方向への勢いが継続していることを示唆している。