本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 米国の6月非農業部門雇用者数発表(07月02日 23時台)
- 日本の当局による為替介入警戒感の高まり(07月03日 早朝)
- 海外市場の独立記念日による流動性低下(07月05日)
市場では、米国の労働市場の軟化と日本の当局による為替介入への警戒感の高まりが、相場を変動させている。直近の米国経済指標では、6月の非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回り、過去のデータも下方修正されたことで、労働市場の勢いが鈍化しているとの見方が強まった。失業率は低下したものの、これは労働参加率の低下によるものであり、実質的な労働市場の強さを示すものではないと評価されている。この結果を受け、市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に金融引き締め姿勢を緩和するとの期待が高まっており、FRB議長も追加引き締めに積極的ではない姿勢を示唆している。これにより、ドルに対する売り圧力が強まっている。 一方、日本側では、当局が為替介入の事前警告を停止し、予告なしに介入する可能性が示唆されたことで、市場の介入警戒感が急上昇している。財務省は円防衛の負担を負っており、最近の円高についてコメントを控える姿勢を見せている。また、海外市場の独立記念日による流動性の低下が、介入の効果を増幅させる可能性があるとの見方も広がっている。日本銀行は政策金利を1.0%に引き上げたものの、米国との金利差は約275ベーシスポイントと依然として大きく、キャリートレードの誘因となっている。しかし、年内の追加利上げへの期待も一部で円を下支えする要因となっている。 こうした背景から、市場ではドルに対する売り圧力が強まっており、高値追いは不利であるとの見方が広がっている。現在、161.1円付近で推移しており、上値は161.4円、161.7円、162.0円に節目がある。特に162.5円は上値を抑える水準として意識され、これを上抜けると163.0円、163.4円が次の抵抗帯となる。下値は161.0円に複数の節目が集中しており、重要な支持帯となっている。これを下抜けると160.6円、160.3円が意識され、特に160.0円は心理的な節目として、過去に防衛された水準でもある。