本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 日本当局による為替介入への警戒感(継続)
- 米6月雇用統計の軟化によるFRB利上げ観測の後退(継続)
- 7月6日 22:45 米国 6月サービス部門購買担当者景気指数(PMI 改定値)
- 7月6日 23:00 米国 6月ISM非製造業景況指数(総合)
現在、161.1円付近で推移している。市場では、日本当局による為替介入への強い警戒感が相場の主要な重しとして意識されている。財務省幹部が介入の可能性について言及し、米国との緊密な連携を強調していることから、介入実施への観測が高まっている。特に、米国の祝日による薄商いの時期は、当局の行動にとって効果的なタイミングと見なされており、投機筋の円買いを誘発し、ドルの上値を抑える要因となっている。 また、直近の米6月雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで、米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利上げ観測は後退し、ドル売り・円買いを加速させる状況にある。金融市場では9月の利上げ確率が低下しており、FRB議長がインフレリスクの緩和を認めたことも、この動きを後押ししている。 こうした円高圧力がある一方で、中長期的には日米の政策金利差が依然として大きく、この金利差を背景とした投資資金の流入がドル高・円安圧力として継続する可能性が高い。中東情勢の長期化や原油価格の上昇は、インフレ期待を高め、FRBの利上げ観測を再燃させることでドル買いを誘発する要因ともなり得る。日本の原油輸入依存度が高いことも、中東情勢の悪化が円に与えるリスクとして認識されている。日本銀行の金融政策については、当局が緩やかな正常化アプローチを好むとの見方から、金融引き締めを加速させることへの懐疑的な見方が根強いものの、円安の進行と強い企業活動がインフレの急騰リスクを高める場合、より積極的な金融引き締めに踏み切る可能性も指摘されている。キャリートレードの魅力とドルへの安全資産としての需要も、円に圧力をかける要因として意識されている。 価格の動向としては、上値では161.1円、161.4円、161.7円に節目が意識され、特に161.8円から162.0円の価格帯が重しとなる可能性がある。これを上抜けた場合でも、162.3円、162.7円、163.4円、164.2円といった節目が上値を抑制するだろう。下値では、161.0円が最初の支持線となり、これを下回ると160.3円、そして重要な支持帯である160.0円が注目される。さらに下には159.5円、159.3円、158.5円、そして157.0円から158.0円の価格帯が下値支持線として機能する可能性がある。