本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 2026年07月03日 16:55 ドイツ 6月サービス部門購買担当者景気指数(PMI 改定値)
- 2026年07月03日 17:00 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁 発言
- 2026年07月06日 23:00 米国 6月ISM非製造業景況指数(総合)
現在、米国の金融政策と経済指標、特に軟調な雇用統計が相場を主導している。 直近の米6月雇用統計は市場予想を大幅に下回り、新規雇用者数が5万7千人にとどまったほか、過去2ヶ月の数値も下方修正された。この軟調な労働市場のデータを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利上げ観測は後退し、年末までの利上げ幅予想は36ベーシスポイントから30ベーシスポイントに縮小した。市場では、FRBが年内に主要政策金利を据え置くとの見方が強まっており、これがドル買いのインセンティブを弱めている。今後の米国のインフレ指標が予想を下回る場合、上値をさらに抑制する可能性がある。 同時に、日本当局による為替介入への強い警戒感と実施観測が市場に広がり、投機筋の円売りポジション手仕舞いや円買いを誘発している。一部では、当局がすでに「ステルス介入」を実施している可能性も指摘されており、投機的なショートポジションを清算する目的で介入が継続するとの見方も出ている。この介入観測がドルの上値を抑える主要な重しとして意識されている。 さらに、米国の祝日や振替休場による薄商いは、市場の流動性を低下させ、急激な値動きが発生しやすい状況を作り出している。夏季の低流動性期間は、当局が介入を仕掛けるのに理想的な環境と見られており、市場参加者は慎重な姿勢を保っている。一方で、日米間の政策金利差は依然として大きく、中長期的にはドル高・円安圧力として作用する可能性も指摘されている。また、中東情勢の長期化や原油価格の上昇は、インフレ期待と利上げ期待を強め、リスク回避のドル買いを誘発する要因となる。 現在、161.0円を下回る水準で推移している。上値は、161.0円から161.1円付近に節目が意識され、その上には161.4円、161.7円、161.8円、162.0円が抵抗として控える。さらに162.3円、前取引日の高値である162.6円、162.7円が意識される水準となる。これらを突破すると、163.4円、164.2円といった節目が視野に入る。一方、下値は、前取引日の安値である160.6円から160.5円付近に支持線があり、その下には160.3円、160.0円、159.9円が意識される。さらに159.5円、159.3円が支持として機能する可能性がある。これらを割り込むと、158.9円、158.0円、156.7円、155.0円といった節目が次の支持線となる。 総合的に見ると、米国の軟調な雇用統計と為替介入への警戒感という二重の要因により、円は対ドルで急激な回復を見せ、一時的なドル安・円高圧力が強まっている。市場はFRBの金融引き締め期待を後退させており、上昇余地は構造的に抑制されているとの見方が優勢である。