本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 日本当局による為替介入への警戒感 (終日)
- 米6月雇用統計が予想を下回ったことによるFRBの早期利上げ観測後退 (終日)
- 日米の政策金利差の継続 (終日)
- 米国の祝日による薄商い (7/3)
- 中東情勢の長期化や原油価格の上昇 (終日)
- 7/6(月) 23:00 米国 6月ISM非製造業景況指数(総合)
現在、161.3円付近で推移しており、市場では日本当局による為替介入への強い警戒感が主要な重しとして意識されています。財務大臣からは過度な通貨変動に対して適切に対応する用意があるとの発言が繰り返され、米国との緊密な連携も強調されています。市場ではドルロング・円ショートのポジションが極端に積み上がっており、センチメントが円に有利に転じた場合には急激な反転、すなわち円高が進む可能性が指摘されています。 一方で、日米の政策金利差は依然として大きく、これが中長期的なドル高・円安圧力の背景となっています。米国の金融政策に関しては、最近の雇用統計が予想を下回ったことでFRBの早期利上げ観測は後退し、ドル売り圧力が生じました。しかし、インフレが目標を上回って推移していることから、FRBは制限的な金融政策スタンスを維持するとの見方が根強く、ドル安は限定的であると捉えられています。市場の利上げ期待は9月から12月にシフトしている状況です。 また、中東情勢の長期化や原油価格の上昇は、インフレ期待を高め、FRBの利上げ観測を強めることでドル買いを誘発しやすい要因として機能しています。日本銀行の金融引き締めへの動きは、現在のところ円を大きく支援するには至っておらず、低金利を利用したキャリー取引が継続していることも円安を支える一因です。米国の祝日による薄商いが流動性の低下を招き、急激な値動きが発生しやすい状況にあり、市場は神経質な展開を見せています。 こうした介入警戒感と金利差の綱引きが続く中で、上値は161.1円、161.4円、161.7円に節目が存在し、さらに162.0円、162.2円、162.3円が意識されます。これらを上抜けた場合でも、162.7円、163.4円、164.2円といった価格帯が上値抵抗として機能する可能性があります。一方、下値は161.0円、160.5円、160.3円に節目が確認されます。これらを下回った場合、159.5円、159.3円といった価格帯が下値支持線として注目されます。