本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 日本当局による為替介入への警戒感
- 米6月雇用統計発表後のFRB早期利上げ観測後退
- 7月3日 米国の祝日による薄商い
- 日米の政策金利差の継続
- 7月6日 23:00 米国 6月ISM非製造業景況指数(総合)
日米の金融政策スタンスと市場の介入警戒感が主要な要因として交錯しています。 日本当局による為替介入への強い警戒感が上値を抑える主要因として意識されています。市場では、数十年ぶりの高値圏で推移していることから、当局が過度な変動に対して適切に対応する用意があるとの発言が注目されており、投機筋の手仕舞いや円買いが急速に進む可能性が指摘されています。特に、市場のポジションがドル買い・円売りに極端に偏っているため、センチメントが変化した際には急激な反転リスクを抱えています。 直近では、米6月雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで、米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利上げ観測が後退し、一時的にドル売り・円買いが加速しました。しかし、この弱い雇用統計が利上げ期待を遅らせたに過ぎず、インフレが目標を上回る状況では、FRBが引き締め的な金融政策スタンスを維持するとの見方がドルの下支えとなっています。また、米国の祝日による薄商いの中で、流動性の低下に伴う急激な値動きへの警戒感が広がっています。 一方で、依然として大きい日米の政策金利差が下値を支える要因として挙げられます。この金利差を背景とした投資資金の流入は、中長期的にドル高・円安圧力となる可能性が高いと見られています。FRBの利上げ観測や米国の金融政策のタカ派姿勢が維持されれば、期待インフレや長期金利の上昇がドル買いを支え、円安を促進するとの見方があります。中東情勢の長期化や原油価格の上昇も、インフレ・利上げ期待を強め、ドル買いを誘発しやすい状況です。 全体的には、日本当局による為替介入への警戒感が円高圧力の主要因として優勢である一方、日米金利差の継続が下値を支える構図となっています。米国の政治・政策動向、地政学的リスク、日米金利見通しの変動といった突発的な材料により、レートが乱高下しやすい状況にあるため、今後の経済指標や要人発言には引き続き注目が必要です。 現在、161.3円付近で推移しています。上値については、161.4円、161.7円、161.9円、162.0円といった節目が意識され、市場の予想レンジ上限である162.2円の節目が上値抵抗として控えています。さらに上には162.3円、162.7円、163.4円、164.2円といった節目が位置しており、上値が重くなる可能性があります。 下値については、161.3円の節目が支持線として機能する可能性があります。これを下回ると、161.1円の節目が次の支持線となり、さらに下には161.0円、160.9円、160.8円といった節目が控えています。前取引日の安値であった160.6円や、直近の安値である160.5円も意識される水準です。市場の予想レンジ下限である160.3円の節目も重要な支持線となるでしょう。この水準を下抜けた場合、159.5円、159.3円といった節目が下値を支える可能性があります。