本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 7/6(月) 23:00 米国 6月ISM非製造業景況指数(総合)
- 7/7(火) 8:30 日本 5月毎月勤労統計調査-現金給与総額(前年同月比)
- 7/7(火) 8:30 日本 5月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)
- 7/7(火) 21:30 米国 5月貿易収支
日米の金融政策スタンスの違いに起因する金利差の拡大が、主要な円安圧力として作用しています。この金利差は、投資家によるキャリートレードを活発化させ、円売り・ドル買いの動きを促しています。また、米国の経済指標が堅調に推移していることや、引き続き利上げ期待が残存していることも、ドルを支援する要因となっています。中東やウクライナ情勢といった地政学リスクの高まりは、安全資産としての米ドル需要を喚起し、原油などの商品価格上昇を通じて円安圧力を強める要因として挙げられます。 一方で、日本政府・日本銀行による為替介入への強い警戒感が、上値を抑制する最大の要因として意識されています。当局者からは、通貨変動に対して適切に行動する用意があるとの発言が聞かれ、市場参加者は介入の可能性を常に念頭に置いています。また、直近の米非農業部門雇用者数(NFP)が軟調だったことや、原油価格の下落によるインフレ懸念の後退も、米連邦準備制度理事会がより慎重な金融政策スタンスを取る可能性を示唆する要因となっています。週明けの薄商いや米独立記念日振替に伴う参加者不足も、ポジション調整による急激なドル巻き戻しを引き起こすリスクとして挙げられます。 市場の地合いとしては、日米金利差を背景とした円安圧力と、日本当局による為替介入への強い警戒感が拮抗している状況です。介入リスクが上値を抑える一方で、キャリートレードが下値を支える構図となっています。米国の利上げ観測後退と、地政学リスクによる安全資産としてのドル需要が相場に複雑な影響を与えており、明確な方向感を見出しにくい展開です。 現在、160.5円の節目から回復し、162.0円の節目に接近して推移しています。下値では、160.1円、160.7円、161.0円といった水準が支持線として意識され、特に160.6円は予想レンジの下限として注目されます。一方、上値では、161.1円、161.2円、161.7円、161.8円、161.9円といった水準が抵抗線として機能する可能性があります。さらに、162.2円、162.7円、162.8円といった節目も上値を抑える要因となることが指摘されており、162.1円が予想レンジの上限として意識されています。