本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 為替介入への警戒感
- 中東情勢の緊迫化
- 日本銀行の利上げ期待抑制
- 日本の財政健全化懸念
- 米国の経済指標の弱さ
- 米国債の入札動向
- 7月8日 27:00 米国 連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
- 7月9日 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
- 7月9日 21:30 米国 前週分失業保険継続受給者数
- 7月9日 23:00 米国 6月中古住宅販売件数
為替介入への強い警戒感がドルの上値を抑える主要な要因として意識されている。当局が過度な変動に対して介入の準備があることを警告しているため、予告なしの介入やその観測が高まると、円買いが急速に進むリスクが市場参加者に認識されている。 一方で、円安を促す複数の要因も存在する。中東情勢の緊迫化、特にイランのタンカー攻撃といった地政学リスクは、原油価格の上昇を招き、これに伴う米長期金利の上昇がドル買い・円売りの動きを支えている。また、政府や与党からの発言が日本銀行の利上げ期待を抑制し、実質金利のマイナス継続が円の投資魅力を低下させるとの見方も円安圧力となっている。さらに、「骨太の方針」から財政健全化に関する文言が削除されたことや財政悪化への懸念が浮上しており、これが日本国債の売りを強め、長期金利の上昇を通じて円が売られる圧力となる可能性も指摘されている。 ドルを弱含ませ、円高を促す要因としては、米国の経済指標の弱さや連邦公開市場委員会(FOMC)議事録でのハト派的な示唆が挙げられる。予想を下回る米雇用統計データは、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ期待を後退させ、ドル売りにつながっている。米国債の入札が好調で長期金利が低下すると、日米間の金利差が縮小し、ドル売り・円買いが進む可能性もある。 現在、上値は重い状況が意識されており、162.3円、162.5円、162.8円、162.9円といった節目が抵抗線として注目される。これらの価格帯を上抜けた場合、163円台以降には目立った節目が見当たらず、上昇が加速する可能性もある。一方、下値支持線としては、162.0円の節目が意識され、これを下回ると161.9円、161.8円、161.7円、161.5円、161.4円、161.3円、そして161.1円といった節目が控えている。市場は、これらのファンダメンタルズ要因と価格の節目を睨みながら、方向感を探る展開となっている。