本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 中東情勢の緊張再燃による原油高と米長期金利上昇
- 日米金利差拡大とFRBの年内利上げ観測
- 日本当局による為替介入への警戒感
- 7月9日 20:30 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
- 7月9日 21:30 米国 新規失業保険申請件数
- 7月9日 23:00 米国 中古住宅販売件数
日米間の金利差拡大が主要な円安圧力として作用しており、連邦準備制度理事会(FRB)の年内利上げ観測が根強い一方で、日本銀行の政策金利との乖離が円キャリー取引を活発化させている。中東情勢の緊張再燃は原油価格を押し上げ、これが米長期金利の上昇を通じてドル買いを誘発している。有事のドル買いとしてドルの安全資産としての魅力も高まっている。 米国の金融政策に関しては、連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で政策当局者の意見が分かれたものの、インフレを2%に戻すためには何らかの政策引き締めが必要との見方が示された。しかし、明確なタカ派的転換が見られなかったため、短期的なドル買いは限定的となっている。米長期金利の動向次第では、ドル売り・円買いが進む可能性も指摘されている。原油価格の動向も注目されており、上昇は米金利上昇とドル買いを促し円安要因となるが、安定または低下すればリスクプレミアムが後退し、ドル買い需要が弱まり円高要因となる。 投機筋の円売りポジションの積み上がりが円安を加速させる要因となっている一方で、日本当局による為替介入への強い警戒感から、一部で円売りポジションの巻き戻しが見られる。市場では、中東情勢の緊張再燃による原油高を通じた米長期金利上昇とドル買いが進み、円安圧力が強まるという見方が優勢である。日本当局による為替介入への警戒感が市場に広がり、円売りを抑制する要因となっている。ドルは軟調な局面も見られるが、日米金利差の拡大がドルの下値を支え、積極的なドル売りは手控えられる傾向にある。 こうした背景から、現在、162.5円付近で推移している。上値は162.9円、163.0円、163.2円、そして163.6円といった節目が意識され、市場の予想レンジ平均上限は162.9円となっている。一方、下値は前取引日の安値162.0円が意識され、さらに161.9円、161.7円、161.5円、161.4円、そして161.1円といった節目が支持線として注目される。市場の予想レンジ平均下限は161.6円である。今後は、米国の経済指標や欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨の発表を控え、市場は新たな材料を待っている状況にある。米政局・政策報道、地政学的リスク、米日金利見通し、欧州経済見通し変動といった突発的な材料によるレートの乱高下への警戒感も示されている。